生命保険 入院給付金 税金

近頃は、医療費控除の存在もすっかりメジャーになり、多くの方が申請されるようになりました。
確かに、こういうあくまでも自己申告による税の還付は、正に知らなきゃ損の世界で、サラリーマンやOLだから、確定申告なんて関係ないという考え方は実にもったいない話です。

やはり少々面倒でも手続きする事により、いくらかでも税金が返って来るんですものね。
見逃す手はないでしょう。

通院のための交通費も医療費控除の対象に！

という事で、多くの会社員の方々が利用されるようになったのは素晴らしい事なのですが、それでも、実際には、まだ正規の還付を受けておられない方は少なくないものと思われます。

まず、一般人が最も見逃しやすいのが、通院のための交通費！
例えば、腰を抜かしたり、足を捻挫した場合などは、徒歩や交通の公共機関で病院へ通うのは困難なため、タクシーや乗用車を利用する事になるでしょう。
しかも、この足代などは、通院の日数によって、大きく膨れあがる事が珍しくないだけに、馬鹿にはできません。
しかも、生保や損保の請求とは異なり、検査入院や通院に掛かる交通費も該当します。

そこで、その車代やガソリン代も申請できますので、いつ、どこからどこまで行くのに、いくらのお金を遣ったかが明確になるよう、いかなる場合も領収書をもらい、それと一緒にきちんとノートに記録しておく事が大切なのです。

給付金の計算方法

そしてもう一つ、誤ってはいけないのが、入院した場合に生命保険の入院特約や入院保険から下りる給付金の計算方法です。
これは、通院保障についても当てはまる事ですが、通常、こうした医療保障による給付は、闘病生活に必要な経費を補填するものですから、それがあれば、自己負担額から差し引かなければなりません。

所得税における医療費控除の申請について

ところが、所得税における医療費控除というのは、その年の1月1日から12月31日までに、医療機関や薬局等に支払いした総額で申請するものです。
となると、他にも風邪を引いて病院へ行ったり、お酒を飲み過ぎて胃腸薬を購入したりと、あれこれお金を使っている事も大いに有り得るでしょう。

そこで、善良なる日本人の中には、それら全てを合算した合計金額から17万円を差し引かなければならないと思われがちなのですが、実は、これが先に書いた決して誤ってはいけない部分なのです。

ただし、そのうち10万円は骨折で20日ほど入院した分で、その時も同じように医療保険から10万円の保障が下りたとします。
すると、やはりそれを差し引かなくてはなりませんから、結果的に残り10万円で、今年の医療費控除は受けられないという事になるでしょう。

特に骨折のような負傷になると、傷害保険や損害保険の支払い対象となる事もしばしばで、それに生保の入院特約などを加えた複数の保険から給付金や見舞金が受け取れる事も珍しくありません。

仮に、医療保険と障害保険、それぞれ入院日額1万円ずつ支給されるとなると、20日間で20万円の収入となる訳です。
それに対し、実際に病院に払ったお金が10万円だとすると、半分は丸儲けという事で、笑いが止まらないのではないかと思います。
正に痛い思いをした甲斐があったというものかも知れません。

余剰金は非課税となるため申告は不要

ならば、この浮いたお金はどうなるのか？
素直に考えると、余分な所得であるという事になり、課税対象になってしまうのでは・・・？
そんな不安混じりの疑問を持たれる方も大勢いらっしゃるものと予測されますね。

けれど、先の傷病ごとの計算もそうですが、こうした辺りで、せっかく医療費控除の手続きはしたものの、十分でない方が大勢いらっしゃいます。
ですので、やるからには正しい知識を持って、1円も損しないようにきっちり申告しましょう。