自動車保険 セカンドカー割引 条件

セカンドカー割り引きとは、いったいどのような割引サービスなのでしょうか。

例えば、夫婦で車1台を所有している場合、奥さんが買い物などで利用したいということで、後から軽自動車などを購入するケースがあります。
しかしながら、自動車保険契約は、自動車の契約者と被保険者が同一である場合が基本のこととなっているため、複数台それぞれに自動車保険を同じようにかけると損をする様に感じます。

別居の場合は適用されない？同居している親族が条件に

それを車所有が9台以内を条件に、複数台の自動車契約で2台目に関して、1台目よりも割引率をあげるのが、セカンドカー割り引きです。

具体的には、新規契約時の等級よりも高い等級を保持している契約者で、車の所有者はあくまでも個人所有で、法人契約ではないこと、2台目の所有者が同居の家族であることが条件となります。
別居の家族は含まれないので、あくまでも自家用車として主に利用する、1世帯が利用できる制度だということです。

契約にはノンフリート等級であり、11等級以上が必要です。
この割り引きは、1台目で契約した保険会社でなくても適用されます。

つまり、他社の損保会社に契約する車は、2台目であることを申告すれば良いわけです。
この時、必ずもう1台の保険契約について尋ねられます。
セカンドカー割り引きを適用させる契約は、7等級の契約として、継続ではなく新規契約になります。

複数所有新規割引の特徴

1台目の等級が11等級以上という条件さえあれば、2台目の新規契約は、最初から7等級で可能となるため、なかなか有利な契約といえるわけです。
セカンドカー割引を複数所有新規割引と名付ける損保会社もあり、各社それぞれで名称は異なりますが、多くの損保会社はこのサービスを提供しているようですね。

また同じ損保会社で2台目も契約する場合は、ノンフリート契約の条件である9台以内の条件であるなら、ノンフリート多数割り引きとして、契約自体を一つにまとめる方法もあります。

セカンドカー割引は、7等級スタートですが、7S等級となるため扱いは新規契約と同じです。
損保会社によって異なりますが、損保ジャパン日本興亜では、全年齢補償の場合は、保険料は11％割増、21歳以上も同様で、26歳～35歳以上で40％割引を適用させています。

ただし、2年などの長期契約の場合は、この割引率は異なる場合があります。
三井ダイレクトなどでは、最大1万円程の割引も可能となっていますね。

安いだけで選ぶのは危険？1台目の保険料も見直しを

ただし、保険料の割引きばかりに目が行きがちですが、根本的には1世帯の交通事故比率は、逆に車が増えたことにより、危険度が上がっていることには代わりがありません。

契約に関しては、やはり運転免許証交付から数年程度の運転経験で、このサービスを利用するのはちょっとリスクが高いように感じますね。
そもそも、1台目の11等級という条件による、信用があっての契約です。

それに安いとはいえ、保険料は2台分きっちり支払いますから、車2台の維持費も考慮する必要があります。
本当に2台目が必要かどうかは、慎重に考えた方が良さそうですね。
まずは、1台目の保険料の見積もりも、見直す必要はあるでしょう。