自動車保険 適用範囲 変更

自動車運転は、様々な交通機関に比べ、最も運転技術が高い部類に入ります。
何故なら、滑走路には歩行者が横切ることはありませんし、電車は線路を横切るのは踏切があるため、線路上は常に電車しか通りません。

それに比べて自動車は、自転車、オートバイ、歩行者など様々な混在する道路条件が加えられ、それに道路標識、信号、左右確認、一旦停止、速度制限、右左折禁止区域や一方通行など、規制だらけの中で運行します。

運転には適齢期がある

企業がその社内で活用する営業車には、その管理に安全運転管理者をおくことが道交法で決まっており、その年令制限は30歳以上となっています。
加えて、実務経験2年以上、車両の管理や従業員への安全指導などを行うことになってます。

自動車運転免許証の交付は、年齢下限が18歳からです。
自動車保険契約における保険料として、通常30歳からが標準的になります。
つまりは、18歳から免許を所得する人より、20代の社会人となって車の運転を本格的にする人は大半ですから、自然と運転歴10年くらいが一番事故が少ないと見ていると言ってよいでしょう。

自動車保険の契約には、家族補償などで5段階にわけて補償を分けている場合があり、ほぼ5年おきとなってることが多いです。
ちなみに、最初の新規契約では、自動車保険の等級は6等級からですが、6～10等級までのうち、6等級、7等級に関しては大きな違いは出にくいようになっています。
この場合の年齢の区別は、家族補償の中でも、家族の誰が運転するか？といったことが最も重要なことになっています。

家族の範囲には定義がある

所有者である世帯主の高齢を理由に、自動車の名義を家族に譲渡する場合、保険契約も等級を含めて引き継ぐことが可能です。
ただし、このような場合、引き継ぐ使用者の年齢をよく考慮する必要があります。
いくら自動車保険に加入しておけば安心といっても、交通事故を起こした場合は、少なからず家族に迷惑をかけることには変わりがありません。

例えば、自動車の修理の際には、過失割合における事故当事者の同意が得られて、初めて修理工場は修理に取り掛かることができます。
怪我の治療中であり、当事者との面会ができない場合や、示談になかなか応じず、もめている場合などは、この修理に何週間もかかることが多いです。
また修理工場が保険金に見合った、妥当な修理費用を計算しているか？などの問題もあります。

自動車保険における家族限定補償とは、いわゆる契約者以外の家族がその世帯の車を使う時に、保険の適用を受けられるように適用範囲を広げる契約です。

例えば、年齢26歳で元の契約が30歳以上に限定した年齢制限を設けた契約では、仮にその26歳の子供が運転して事故を起こしても、補償を受けることはできません。
反対に、家族限定特約などの年齢制限を引き下げて契約すると、損保会社にとっては事故のリスクが増えるため、保険料は同じ等級でも高くなるケース多いのです。
契約者自身が家族に自分の車を運転させるときは、その年齢について充分に考慮して、補償範囲を考えなければなりません。