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インターネットの口コミとか、よくある情報サイトの欠点は、煮え切らない、ハッキリしない情報が混じっているため、事実に基づいた内容が少ないところです。

まず、抑えておきたいのは、自動車保険の多くは、人身事故は自賠責保険を使っていることと、警察の調書だけが証拠の根拠として、それ以上交通事故の調査はできないという点です。
いくら大手の損害保険会社であっても、直接事故調査をしているわけではありません。

対物補償は任意保険でしか補えない

損害調査とは、人身事故であれば自賠責の保険請求は、保険会社が行い、損害保険料算出機構の自賠責損害調査事務所が加害者、被害者の公平で、第三者の立場で調査を行います。

つまりこの調査をあくまでも参考にし、自賠責で補えない部分を補償するのが任意保険での役割です。

つまり、任意保険の大きなメリットは、自動車同士の事故対応だけとも言えます。
何故なら、対物補償は任意保険でしか補えないからです。

従って、いくら保険料が安いといっても、頻繁に交通量の多い道路を利用するドライバーが、対物補償の保険枠が小さい自動車保険に加入するのは、あまり意味がないといえます。
切り替えのタイミングは、中途解約の方が経済的でしょう。

必要のない補償は切り捨てるのが賢明

例えば、専業主婦で、駅前に家族の送迎と買い物利用などに頻繁に利用するといった場合、時速60キロを越える走行というのは、余程のことがない限りは少ないでしょう。
市街地の公道の制限速度は時速30キロ~40キロ範囲であり、同じ人身事故でも最も多いのが、対人事故です。
従って、距離にしてはJAFに加入していれば、15キロまでは牽引無料ですから、任意保険でもまず最初にJAFの利用を薦めてきます。

確かにコツコツ等級を積み上げて保険料を安くするもの良いのですが、見直すなら、こうした利用は「車両保険」をどうするか?を考えて、必要のない補償は切り捨てる方がよっぽど経済的なんですね。

自動車保険の良し悪しは、保険会社の対応力にあります。
これは言い換えれば、全国にどれだけ多くの事故対応拠点、つまりは代理店が多いかで決まります。

24時間事故対応などは、業界の常識ですが、事故の牽引サービスの補償範囲とか、代車手配などは、特約付帯で決まるので、対応の素早い自動車保険とは、つまりは車両保険や特約でも、「車の修理や、移動の手配」がすべて物語っているといっても過言ではありません。

後日の人身事故の対応は、加害者となった場合は、相手への気遣いは保険契約者本人も、自分で行動しなければならないからです。

多くの人が勘違い!事故保険金の現金支給はない事実

昔のテレビドラマとか、マンガなどで、人身事故の後日、多額の保険金を受け取って、事故で儲かった話などが、よく語られた時期がありました。

しかし、現在のすべての保険に言えることは、「実質的な慰謝料は存在しない」のです。
保険会社の慰謝料とは、治療費と同義であり、根本的に加害者や被害者が現金で受け取れる保険金はありません。

あるとすれば、お見舞金などの一時金か、死亡保険金だけです。
それも、きちんとした法律による算出で、保険金が決められています。

つまり、交通事故では、現金を見ることはほとんどないわけで、対人に対してだけ、一時金が支払われるケースがほとんどです。
あとは、治療費実費を医療機関へ保険金を使って、保険会社が支払い、賠償請求も保険会社が書面で相手の保険会社へ行なうだけとなります。

この場合、余程の事がない限り、双方で弁護士を立てて、民事訴訟になることはないのです。
また、過失相殺は例え相手が歩行者でも、計算されます。

万一に備えるのは事実ですが、それはあくまでも賠償責任に対してであるということを、念頭に置くべきですね。

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