自動車保険 保険料 仕組み

自動車保険は、賠償保険です
まず多くの人に誤解を生みやすいのが「慰謝料」という言葉です。

交通事故で損害を被ったからとりあえず慰謝料を払えと言われたら、貴方ならどう答えるでしょうか？
この場合、貴方が自動車保険に未加入だったとしても、自動車が関係する事故の場合は、まずは警察の通報からスタートすべきです。
ですから、そこの場合の答えとしては、「警察の調書が出来上がってから、後日対応いたします。」となります。

賠償責任と過失責任は別ものとして考える

原則として、交通事故の場合、追突や交通違反がない限りは、当事者同士どちらかが絶対的に過失責任が生じることはあり得ません。
これは歩行者であっても同じです。

横断禁止道路を横切って車にはねられた場合は、確かに歩行者の怪我は自動車の損害よりも重い事のほうが多いです。
しかし、車が危険回避のための急ブレーキで間に合わず、やむを得ずはねてしまった場合、歩行者には明確な交通違反があります。

つまり、賠償責任と過失責任は別のものなのです。
交通弱者だろうが、交通ルールは道路を通行する限り、逃れることは出来ません。

自動車保険の役割は、あくまでも賠償責任の負担を軽くすることだけです。
それがまず基礎となっていることは理解しておく必要があります。

賠償金とは交通事故慰謝料のこと

損保会社から支払いを受ける自動車保険金は、厳密に言えば交通事故慰謝料と呼ばれます。

保険の立場では、慰謝料は賠償金の項目の一つでしかありません。
この項目はおおまかに4つ有り、治療費、入院慰謝料、通院交通費（過剰で不必要なタクシー利用は除外）、必要と認められる場合の休業補償、この4つです。

簡単に言えば、利用明細が出ないことに関しては、計算ができない上に常識として賠償金額が計算出来ないということになります。
この様に、勘違いして自分があくまでも被害者として主張して、漠然と慰謝料を請求しても、損保会社は相手にはしてくれません。
これが自動車交通事故に関する保険の仕組みです。
この交通事故慰謝料には、2つの種類があります。

事故対応は代理店でも通販保険でも同じ

1度でも交通事故を起こして、事故対応をする場合、その対応は各社することは同じです。
まずは、警察で現場の状況と事故の経緯がわかる事故調書をまずは入手し、怪我の治療に入った人の治療期間などをまずは算定します。

この時、入院や治療に入った人の過失割合が低ければ、一時金がまず相手に支払われます。
ネットで、交通事故慰謝料計算と検索するとわかりますが、自賠責の慰謝料計算式と任意保険の計算式が出てくるはずです。

その他には、過去の裁判基準の慰謝料計算式も、表形式で公開されています。
それぞれ、妥当な根拠があって、保険会社に請求できる点に注意が必要です。
根本的にこの3つの基準から、慰謝料は計算されていると考えて間違いありません。

この中で自賠責保険は、治療費、休業損害、通院費、入通院慰謝料の総額が120万円を超えない場合に限り採用されますので、通常余程の事故でもない限りは、あるいは歩行者を巻き込んだ重大事故以外では、この範囲に収まります。
よく考えてみれば、120万を越える治療とは、大怪我どころではないですよね。
示談交渉とは、正しい根拠ある慰謝料計算を元に、過去の前例を元に当事者同士で妥協点を探ることです。

契約年齢は保険会社のリスクであって賠償責任とは無関係

契約年齢に関しては、結局は運転経験からくる事故リスクと照らしわせての事ですから、言い方は悪いですが、損保会社の都合と言えるでしょう。

企業である以上は、収益を考えるのは、経営として当然です。
あくまでも賠償責任は、交通事故を起こした当事者同士であることは肝に命じる必要があります。