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ローンの残債があってもOK?訳あり車の買取
「訳あり」の裏には様々な理由があり、最も多いのが、車の維持管理費用が捻出できないといったものが多いです。
車検費用は民間依頼であれば、修理も故障も少なくても、1,600CCクラスの小型車で、車検の度に6万~8万円は出費を余儀なくされるからです。
経済的理由の他には、車の買い替え時にローンの頭金に当てようというものですね。
これらは、車の売却ではよく見かけるもので、理由としては「健全」な方です。
査定金額よりも、そもそも処分費用が難しいという廃車費用に対してであっても、「事故車買取」などのサービスを実施する解体事業者などを利用する場合も、訳あり車かもしれません。
これらに共通する「売却に必要な条件」というのがあるのですが、売る場合に気がつくことも多いです。
それがローンのまだ残った場合の状況ですね。
根本的に、自分の車だと胸を張って言えるのは、ローンが終わって名義変更をした時からです。
車両を担保にお金を借りる金融車とは?
現在では、あまり例がないのですが、車両を担保に、消費者金融からお金を借りているといったケースの場合、車の名義変更だけが行われ、車の所有者が金融会社にしてある車両というものが存在しました。
仮に借金の返済が滞ると、担保となる車両を徴収して借金の返済に充てるもので、流れた車は業界では「金融車」と呼ばれます。 当然、中古自動車の正規ルートには乗らず、個人経営の販売店や輸出用として売却される事が多いです。
他には、金融車ではないですが、該当するものに、中古自動車販売店の倒産による在庫整理品ですね。
最近では、事故車で特に死亡事故を起こしたようなものは修理をせずに廃車が多いので、業界で訳あり車として販売される、これらの「倒産処分品」は、業務用の白い車両がおおいです。
大量に在庫を抱えたまま倒産するというのは、他にはリース会社がそうですが、最近では資本が大手のカーディーラーやクレジット会社等があるため、かつてのように倒産件数は少ないです。
ローンの返済分を買取額で充当する
金融車で少し触れましたが、自動車ローンの残存がある車は、お金を借りたところの所有のままになっています。
大抵のケースは、販売店、販売代理店などの名義になっており、車を売るということは自動車の持ち主は自分から買取店の名義に変更します。
具体的には、車検証の所有者名を変更し、税金等の義務も買った方へ移譲するわけです。
名義変更なしで、車を売るということはできないわけですが、現実は、こうした”訳あり車”は、ローン残存でも可能となる状況があります。
それが「ローンの返済分を、買取額で充当する」というものです。
車両の査定によっては大手の買取店でもこの方法を採用します。
不足分を買取店が負担し、売却した本人がその買取店が支払った金額分を次の車購入の資金としてローンを組むという方法です。
少々、ややこしいですが、割りとメジャーな売却方法として利用されていますね。