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郵便局で加入できる生命保険の口コミ評判
昨年、郵政3社の株が上場されましたよね。
つまり、皆さんも郵便局の株主様になれるかも知れないという事なのです。
郵政グループは長年、郵政省というお国の機関でした。
そう、我が町の郵便局員のお姉さんや配達員のお兄さんたちは皆、立派な国家公務員だったのです。
それが小泉純一郎元総理大臣を筆頭に繰り広げられた郵政民営化により、「日本郵政」という巨大な株式会社になったんでしたよね。
実はこの計画、まるで小泉元首相が言い出しっぺのように言われていますが、切り出されたのは先の橋本龍太郎総理の時代です。
ただ、当時はやっぱり彼らは国家公務員であるべきだという結論に達し、その後この話題は政界ではタブー視されていたところに、小泉さんが物申したというような形で、まあその経緯についてはさておき、とにもかくにも苦節10年。
株が一般に売り出されるという事で、これでようやく名実ともに民営化される訳です。
さて、そんな郵政グループが取り扱う生命保険と言えば簡保。
今も昔も根強い人気を誇る実に親しみの強い生保でしょう。
でも、実際にはそんな簡保には、まだまだ私たちが知らないことや誤解していることがいっぱいで、特に一般の生命保険とは全く異なる保険であるということ。
それに、本来は郵便局で取り扱っている商品ではないということなどは、案外知っているようで知らない部分ではないでしょうか。
けれど、結果的にはこの誤解がいいように作用し、メリットとなって評判を上げているのですからさすがです。
かんぽ生命
そもそも簡保とは、先述のような理由により、かつてはお国が運営していた、いわゆる公的生命保険でした。
正式には「簡易保険」で、医師の診察や診断書の提示が不要で、町の郵便局で加入出来るところから、簡単に入れる保険です。
その代わりに、一般の生保に比べて加入限度額が低く、最高でも1,300万円までということで、まさに簡易的な保険というところから命名されたそうです。実際、国営だった時代は全ての審査において、その基準が緩く、簡単に加入できて簡単に保険金や給付金が下りるという口コミが多数見られましたよね。
その上、お国が運営するものという事で、保険業法によって管理されている他社の生保とは異なり、簡易生命保険法という独自の法律によって規定されていたため、様々な特典や福利厚生が充実していて、その内容は、簡易なんてとんでもありません。
他とは比較にならないほど手厚いもので、今でこそ定番おまけになった災害特約割増しなどは、最初から当たり前のように付けられていたのです。
ちなみに、かんぽ生命におけるこの特約は「倍額保障」と呼ばれ、不慮の事故や災害の他、約款に記載された特定感染症による死亡に際しても適応されます。
さらに、大震災や大水害、あるいは大事故と言った非常時においては、保険証書が準備できなくても、本人確認さえ出来れば、拇印による手続きのみで死亡保険金を即時に支払う他、最長3ヶ月までの払込延期や担保なしでの契約者貸付と言った支援があります。
あるいは、全納した人に対しては、希望があれば、その契約を取り消し、直ちに前払いされた保険料を全額返金するという制度も導入しています。
ということで、この簡保を扱う「かんぽ生命」は、世界一大金持ちの保険会社。
また、総資産額だけではなく、総保有件数もナンバーワンですから、安心して入れるところとなると、とりあえずここに真っ先に目を付けるべきでしょう。簡保は郵便局が取り扱っている保険ではなく、「かんぽ生命」という巨大な保険会社が取り扱っている保険なのです。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命
元来、郵便局というのは、英語で言えば“ポストオフィス”ですから、郵便サービスを提供する事務所です。
つまり、手紙や小包の発送を受け付けたり、それに必要な葉書や切手を販売したりというのが任務で、本来、金融機関ではありませんから、貯金や貸付、ましてや生命保険なんて扱えないのであります。
よって、そこに「ゆうちょ銀行」という銀行屋さんと「かんぽ生命」という保険屋さんが間借りして営業させていただいているという形になっていて、実はこのシステム、民営化によって導入されたものだと思われがちなのですが、決してそうではありません。
郵政省の時代から、この3つの業務はそれぞれ全く異なる性質を持つところから、局内では、それなりにきちんと区別されていたのです。
ちなみに、郵便は赤、郵貯は緑、簡保は青という形で色分けされ、すぐに窓口が分かるようになっていたそうですよ。
ですから、最寄りの郵便局内に設置されているかんぽ生命の窓口は、保険代理店であると思って頂くと分かりやすいでしょう。
そう考えると、恐ろしいほど数が多く、身近な保険会社という事で、これは保険者にとっても、契約者にとっても大きなメリットの一つです。
申し込みや解約の手続きはもちろん、住所変更や氏名変更、振替口座の変更等、長期間に渡る契約の生命保険においては、途中、何度となく、見直しや保険金等の請求という大がかりなことをしなくても、様々な手続きが必要になることは珍しくありません。
これらが、どこの郵便局でもできるというのはかなり便利で、委任状さえあれば、代理人による契約者や受取人の変更まで受け付けてもらえるのですから、特に高齢になるに連れ、益々重宝になって行くこと間違いなしでしょう。
しかも、国の一事業であった時代は、政府保障の下に運営されていた保険で、ここが破綻すること＝国家が破綻することと言っても過言ではなかったのです。
何があっても、お国が保障してくれるという安心感は、これ以上ないものだったでしょう。
民営化された後の条件
けれど、民営化された今は、その辺りの条件は随分異なります。
あくまでも「かんぽ生命」という民間の保険会社ですから、政府保障は全くなく、万一経営が行き詰まった際には、他社と同じように、生命保険契約者保護機構により保護され、顧客への保障等が行われるという仕組みです。
そのため、加入や支払いに対する審査も若干厳しくなり、昔のように来る者拒まずでもなければ、簡単に保険金や給付金が受け取れるということもありません。
とは言え、相も変わらず、医師の診察や健康診断書の提出は不要です。
確かに、近頃は外資系や損保系を中心に、いわゆる自己申告に等しい告知書の記入だけで加入できる生保はたくさんありますが、それでも、収入や職業はある程度問われ、それで合否が決まったり、保険料や保障額が上下されるということは大いに有り得ますが、なんと、かんぽにおいては、みんな一律です。
今でも「多くの国民に、簡単に最低限の保障を」というコンセプトは維持され続けているのです。
そう言えば、郵政相時代には、保険料の支払いは、原則郵便貯金口座からの引き落としで、他に都市銀行からの口座振替は出来たものの、地銀は横浜銀行のみという融通が利かないところがデメリットの一つだと言われていましたが、民間企業になった今はそういったことはありません。
他社と同じく、代行収納制度を導入し、大半の銀行屋信用金庫、あるいは農協や漁協と言った金融機関から口座払込できるようになっています。
また、契約者や被保険者が身体上の能力や精神的事情により、自らの意思で保険金や給付金の請求が困難になった場合、あらかじめ申請して置いた家族等による受取りが可能な指定代理請求制度も2008年から取り入れられていて、もはや大きなデメリットはほとんどなくなったものと見られます。
ただし、その分高価だというのが最大のデメリットで、民間の保険会社のようにいろいろな種類の商品やプランが選べて組めるという柔軟性には乏しいのが現実です。
子供の教育資金を積み立てる目的の学資保険や個人年金保険については、良質なものが用意されてはいるものの、安価な掛け捨ての医療保険やがん保険は存在しないのです。
そのため、入院や手術に対する保障は、主契約の死亡保障保険や養老保険、あるいは学資保険などに特約として付帯させる形のみで、入院保障も日額1万5,000円までと定められています。
それどころか、メインの死亡保障ですら、先述の通り細かな条件をあれこれ満たしても1,300万円までで、通常1,000万円という風に思っておいた方が確かでしょう。
おまけに、基本契約となる終身などの死亡保険金額や養老保険の満期金を上回る特約は付加できず、1日1万5,000円の入院給付金を受け取るためには、主契約1,000万円に、別途入院特約1,000万円を付加する形で契約しなければならないため、掛け金は最高額とも言える金額になってしまいそうです。
けれど、なんだかんだ言っても、死亡時の保障について、多くの一般人は、この程度あれば十分ということになり、足らないところはそれこそ他社の安価な定期保険で補えばOK！
それに、予定利率の高さを見ると、満期を目指すような商品については、経済的余裕のある方には是非ともお勧めしたいところです。
その証拠に、学資保険や個人年金保険は、常に売れ筋ランキングの上位に入っていて、評価を下げることのない代物である事は間違いなさそうです。
通常の生命保険と同じ扱いですので、年末調整や確定申告で受けられる生命保険控除では、学資保険は一般生保に、個人年金保険は、年金保険枠に反映されます。
ですので、税金対策にもなりますし、比較検討の対象には入れるべき生保だと言えるでしょう。
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