生命保険 給料 何割

今や日本人の10人に8人は加入していると言われる生命保険！
若いからと言って、要らないとは言い切れません。
やはり入っているに超したことはない訳ですが、何分、好条件の商品は掛け金が高く、経済的負担が大きくなる事も否めないでしょう。

そこで、最初に自分がいくらくらいの月額なら払えるか？
それをしっかり考える必要性は高く、その際、目安となるのが給料です。
すなわちち、月給の何割までなら大丈夫かという事ですね。

所得の1割の支払いなら大丈夫！？

と、こんな風に言うと、多くの方は、迷わず1割くらいならとおっしゃるもので、それがどうやら世の中の相場となってもいるようです。
ただ、その数値は、額面で見るのか、手取りで見るのかが問題で、仮に平均月収30万の人にとって10パーセントなら3万円！
確かに、それだけ支払っても、まだ27万も残るという事で、一見、それほど重くは感じない金額でしょう。

けれど、手取りが25万だとなると、話は変わって来ます。
そこから3万円差し引くと、残高22万になってしまうのです。

それを考えた時、少なくとも、この25万を基準に考える事が、どれほど重要かという事がお分かり頂けるのではないでしょうか？
それだと、その1割という事で、2万5,000円！
これを引いても、手元に22万5,000円と、さっきより若干ながらも多く残ります。

たかが5,000円、されど5,000円。
これがそっくりそのまま自分のお小遣いに反映されるとなると、これは大きいと思われるお父さんたちも少なくはない事でしょう。
正しく、サラリーマンは辛いよ、なのであります。

会社での団体加入で保険料が安い！？

ただ、その反面、サラリーマンの場合だと、会社で勧められる生保に入ると、毎月の保険料が安くなるという事がよくあります。
いわゆる団体加入という形で、生命保険、みんなで入れば怖くないというものですね。

しかも、保険料は給料天引きで、滞納や延滞のリスクもなくなりますから、特に浪費家の方は、会社にそういう制度があるのなら、独身時代から是非とも入っておかれるといいでしょう。

サラリーマンは辛いよと言えばもう一つ、それこそ亭主元気で留守がいいなどと言われ、毎朝出勤し、バリバリ働いている時は、家族もそれなりに大切にしてくれます。

ところが、ある日突然、病気や怪我で寝込み、仕事に行けなくなった暁にはどうでしょうか？
入院している間はまだ、綺麗な看護師さんに優しくしてもらえ、妻子も、一応こまめにお見舞いに来てくれたりもします。
何しろ、その間は、後に入院給付金はもらえるわ、世話はしなくていいわで、奥様にとっては、幸せそのものなのです。

けれど、退院したら態度は一転！
食事はもちろんのこと、症状によっては、身の回りの世話も何から何までしなくてはならないという事で、家族は一気に大変になりますし、保険金の対象にもなりません。
そのため、一気に立場は悪くなるものと予測されますね。

就業不能期間中の収入を補う所得保障

実際問題、入院中は健康保険や生命保険で手厚く助けてもらえるからいいものの、自宅療養となった時点で、何もかもが自己負担となり、家計は何かと大変になるものと思われます。

しかも、休職中は、例え首にならなくても、満額給料をもらえないケースが圧倒的多数で、生活は苦しくなる一方！
そんな状態が何ヶ月も続くのかと思うと心配で、おちおち病気にもなれませんし、怪我もできません。

そこで昨今、急激に人気と知名度を上げて来たのが「所得保障」と呼ばれる保険です。
こちらは、就業不能期間中の収入の足らずを補うもので、いわゆる“休業補償”と呼ばれる損害保険の一種!

医療保険の入院特約や通院特約のように、1日いくらという計算ではなく、月にいくらという計算で支給されます。
つまり、給料の何割かを補填してくれるという訳ですね。

しかも、多くの商品は、自分でその割合を決め、掛け金を定める事ができますから、かなり柔軟性に優れていると言えるでしょう。
それを考えた時、まだまだ人気保険のランキングなどでは下位に位置しているとは言え、やはり是非とも加入しておきたい保険であるという事になってきそうです。

県民共済などの医療保険と損保会社の休業補償保険、生保の終身保険の組み合わせ

となると、これも含めた総額で月額の保険料を考えなければなりません。
そこでお勧めしたいのが、県民共済などの医療保険と、損保会社の休業補償保険、そして、生命保険会社の終身保険との組み合わせのようなプランです。

まず、共催の医療保障は驚くほど安価で、年齢を問わず一定の固定料金です。
ですので、最初にこれを決めた保険料の月額の総額から差し引きます。
恐らく、全体の割合から言うと、1割ないし、1.5割を占めればいいところでしょう。

次に、民間保険会社の終身型医療保険、これを考えます。
こちらは、上記がありますから、最低限のものでいいものと思われます。
そう、入院日額3,000円程度でも、共催から1万円も降りる事を考えると、大きな問題はないのです。

そして、残りを民間保険会社の終身型死亡保障と損保会社の休業補償に当てます。

やはり死亡保障は少しでも大きい方がという事にはなりますが、実は共済の方でも、死亡時の給付金は約束されていますし、交通事故の場合なら、自動車保険やその他の損害保険からも保険金が下りる可能性は低くなく、それらもきちんと調べて計算する事が大事でしょう。

給与の6割程度は保障で賄えるようにする

ましてや、就労不能期間中の所得保障は最も大切で、少なくとも、今の給料の6割程度は賄えるようにしておきたいところです。
と聞くと、それでは少なすぎるでしょうと思われるかも知れませんが、ここでもやっぱり、決して無理をしない事は大事です。

実際、入院期間中の医療費は、健康保険による高額医療費制度によって大半は何とかなるもので、先の2つの給付金は、贅沢さえしなければ、多くが手元に残ります。

だからこそ、共済と民間保険との併用が大きな意味を持つ訳ですが、それをプラスする事により、それこそ、何とかなるというものなのです。
よって、こうした事から弾き出した所得保障保険の掛け金を決め、最後に残りを終身型の死亡保険に充てる！

いかがですか？
これで少しは安心して、病気や怪我で仕事をさぼれる、いえいえ、治療に専念できるというものではないでしょうか？