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損害保険とは、ベースとなっているのは本来、福祉的なものではありません。
例えば年金の場合、公的年金の国民年金や会社の厚生年金は、積立てといってもこれは将来のための資産となっています。
従って、運用や景気動向で、収支は変わります。

これは民間の年金保険も同様です。
積み立てた資金を運用し、利息を付けて民間の年金保険は解約した場合でも、ほぼ納めた金額が返還されます。

金額で差別化を図る

しかし自動車保険のような、損害保険は、通常では起こりえない事態に対しての備えであるため、支出に対して、収入が上回って無ければならないのです。

つまり、1万円を12ヶ月間無事故で支払った人の割合が高く、数千や数万人の中の数%が事故を起こして、1,000万円の損害を出したとしても、無事故の人の割合が契約者では多数であるため、その資金を担保として活用できるのです。

そこで損保会社は、歩行者などよりも、交通事故では加害者の確率が非常に高いことから、保険料率を車両や契約者の年齢、今までの事故率などで、無事故な契約者と保険料金で差別化を図っているわけです。

車両料率はクラス分けで出来ている

自動車の一般的な区分では、セダンやクーペ、普通自動車、トラックに軽自動車などが思い浮かべられますが、損保会社の区分では、更に細かいクラスで分けています。

まず大きな項目は対人賠償と対物賠償、次いで傷害保険と車両保険の損害保険区分です。
もっと言えば、「賠償保険」と「損害保険」の2つがあるといってもよいでしょう。

賠償保険とは、そのものズバリ賠償、つまり弁償に該当するもので、損害を被った契約者以外の人が利用できるものです。ここは対人賠償は自賠責保険があるので、実は保険会社にとってはあまりリスクとは考えていません。
問題は対物賠償です。

過失割合の計算!高級車やスポーツカーの料率は!?

例えば、軽自動車とベンツの高級車クラスの交差点での事故の場合、追突でもなければ当事者には、からなず過失割合の計算が行われます。
この時、警察調書からベンツ側に過失が大きかった場合では、軽自動車の修理などは、ベンツ所有者の契約した保険で全部完了してしまうかもしれません。

しかし、ベンツの側は、そもそも輸入車でパーツ費用が高く、修理でも軽自動車の運転手の保険では、修理ができないパターンも起こりえる可能性があります。
この場合、損保会社としては、車両保険を使うかどうかを、ベンツの保険契約者に尋ねると思います。

つまり、同じ車格の事故なら公平に保険を使うことができても、違う車格の場合は、保険の利用も、損害を与えた人からではなく、自分の保険を免責金を支払って補う必要が出てくるわけです。

そのため、高級車や、スポーツカーなど、仮に交通事故を起こした場合に、修理費用で一般的な費用を上回ると予想されるケースでは、「車両料率クラス(形式別料率クラス)」として、対物の料率を調整したり、スピードが出やすい排気量の大きな車両は、対人賠償に対して、料率を引き上げたりしているんですね。

この計算は、損保保険会社共通で、損害保険料率算出機構統計集などの、損害保険料算出機構の情報を基に全国平均で計算されています。

例えば、高級車などは交通事故での車両修理費用として、車両保険の料率が高いなどが特徴的です。
なお、この区分は軽自動車にはありません。

損害額そのものが低いので料率も普通自動車に比べ低いことが多く、代わりに人身傷害、つまり傷害保険の区分料率が高くなるのかもしれませんね。

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