消費税増税 影響

デメリットしかないと言う人も多い消費税増税！
確かに、経済が上向きになっているという感覚がうまく掴めず、確実に家計を圧迫されている我々一般ピープルが事あるごとに実感させられるのは、マイナス部分ばかりで、なかなかプラスの恩恵を被れないような気がします。
しかし、実際には全くメリット0という訳ではなく、それなりのものはあるはず！
という事で、そんな利点に少し着目してみましょう。

所得税や法人税じゃないの？

と、その前に、所得税や法人税ではなく、なぜ消費税なのか？
なぜ今上げたのでしょうか？

その思惑を某副大臣はこう言います。

なるほど、実に素晴らしい理由で、思わず、そうですか、それなら私たちも頑張ります！
と言いたくなってしまう言い分ですが、実際には、それを鵜呑みに出来ない部分は否めません。
というのも、過去10年の動向を見てみると、やはり不景気の影響をダイレクトに受けるのが所得税や法人税と言った直接税で、特に不景気が長く続いている日本においては、その税収が伸び悩んでいるのが実際のところ。
それに対し、消費税の方は毎年コンスタントに10兆円程度の収入があって、要するに少しでも確実に取れるところから取ろうという作戦は否めないものと思われます。

中小企業や低所得者にとってはつらい？

消費税増税が我々善良なる市民に覆い被せる負担は実に大きく、それが転じて中小企業や低所得者の環境が、益々厳しくなる部分は否めません。
結果、自殺者の数も増えるでしょう。
ただ、それにより、葬儀屋が儲かるという現実もあり、世の中必ず笑う人の裏側に泣く人がいれば、その反対に、泣く人の裏側に笑う人も出て来るものなのです。

ですから、もうすでに決定し、施行され、消費税8パーセントが定着した以上、何だかんだと不平不満を並べていても仕方がありません。
大事な事は、笑う人になれるように、上手に立ち回る事ではないかと思います。

国債の金利が下がり日本の金回りが良くなる

消費税が上がって、儲かるのは、他の誰でもありません、日本国です。
ただ、それがどうしてん！
自分たちには関係ないでしょうと思う見方がそもそもの間違い。

国家の懐が安定すれば、国債の金利が下がり、日本の金回りは確実に良くなります。
なぜかというと国債というのは、政府が発行している債券ですが、当然、その財布に余裕がなければ、今以上にお金を貸してくれる人は少なく、高金利での融資なら・・・という事になります。
要するに、政党にビジネスを展開している銀行や消費者金融からではなく、半ば強引にヤミ金からお金を借金して動くようなものですから、実に危険な状況に陥るでしょう。

それに対し、財政が豊かになると、我が国は十二分に持続可能性の高いという事が証明され、世界中から信用度がアップします。
結果、容易に金策ができ、それを柔軟に使う事が出来るという流れです。

そうなると、社会保障の安定を目指し、さらなる公共サービスの拡張や充実に勤しむ事も、今や老朽化したり、時代遅れになってしまって、ほとんど何の役にも立っていないような高度経済成長期時代に築いたインフラの整備も出来ます。

実際、今の日本には、いつ大事故が起きても不思議ではない鉄橋やトンネルが溢れかえっていて、その上を鉄道が沢山の人を乗せて、毎日平然と行き交っている事を考えると、それらの整備は必要不可欠だと言えるでしょう。
よって、今後私たちが今回の増税のメリットを被るためには、そうしたところに、特に若者には目を付けていただきたいものだと思います。

家（マイホーム）を購入しよう！

何だかんだと言っても、現時点では、まだまだデメリットしか実感出来ない消費税増税ですが、最も手っ取り早くメリットを感じるには、ここで思い切って、夢のマイホームを持つのも一つの手でしょう。
なぜなら、増税後、新たに住まい給付金なるものが登場し、さらに、従来の住宅ローン減税も拡張されたからです。

特に住宅ローン控除の方は、毎年12月31日時点で残っているローンの返済残高の1％を10年間控除してくれるというもので、現時点で長く細く返済して行くような長期プランを立て、家を建てたり、マンション購入すると、案外お得になったりもするのです。
それに追加して、住まい給付金をうまく受け取れるような作戦を立てれば、不動産に掛かる消費税は、ほぼ賄える確率も低くはありません。

ただ、新しい新居に移るという事は、その他にもいろいろとお金が掛かります。
ですから、ここでポイントになってくるのは、消費税が8％の間に一国一城の主になれるかどうかという事です。
ですが、幸いにも、2015年秋に予定されていた消費税10％引き上げが、2017年の春まで先送りされる事が正式に発表されました。
つまり、住宅を持つに当たり、当初の予定通りでは、段取りが付きにくかった人でも、1年半という猶予が与えられたのです。
この延長期間を利用しない手はないでしょう。

また、次期増税を迎える頃には、世は五輪ブームに突入し、土地価格が多少なりとも上昇している可能性も多いに考えられます。
だからこそ、今こそが判断すべき時であって、決して時期尚早ではありません。
むしろ、最も巧みに増税のメリットを活用出来る時期ではないかと思われますね。