FX 税金 基礎控除

株やFXなどをやって儲けが出ると、税金を払わないといけないので、何となく損するような気がするとおっしゃる方がおられます。
しかし、必ずしもその限りではなく、多くのサラリーマンやOL、あるいは公務員の場合、大もうけをしなければ、納税の義務は課せられないのです。

年に38万円までなら目いっぱい稼いでも大丈夫

というのも、外国為替証拠金取引は、あくまでも年金などと同じ雑所得であって、年収2,000万円以下の給与所得者で、その総額が年間20万円を上回らなければ、納税の義務は課せられないからです。
つまり、会社員が、月に1万円程度のお小遣い稼ぎをしても、何ら気にする必要などないという事です。

さらに、それがパートやアルバイトで、年収165万円以下なら、年に38万円までは、目一杯稼いでも大丈夫！
もちろん165万円以下ですから、表向き無職で無収入の専業主婦や学生も該当します。

因みに、この38万円というのは、日本人一人当たりが1年間生活するのに最低限必要な額という事で国が定めている基礎控除に基づく数字です。

よって、所得面での条件においては対象者となっても、38万円以上の利益を得てしまうと、扶養家族から外されてしまい、世帯主の配偶者控除が受けられなくなってしまいますので、結局は余分に税金を取られる事になってしまうという事を知っておかれる事は大事でしょう。

儲かれば確定申告を！

FXはオフショアやスプレッド、swap など、比較的簡単に誰でもが安心して手を出せるものが多く、少額でちょっと遊ぶ程度なら、決して悪い趣味ではないでしょう。

ただ、面白みが分かって来ると、当然ですが、夢も大きくなり、取引金額も自然と増えて行ってしまいます。
そうなった場合は、もちろん、あれこれ節税対策を考えなくてはならなくなりますが、取り敢えず、知らん顔しておく事も出来なくはありません。
何故なら、株のように、職場が源泉徴収する事はなく、あくまでも自己申告によって、届け出るものだからです。

ようするに、医療費控除と同じく、確定申告する必要性が出て来る訳ですが、実際問題、還付金の返る手続きは、誰だって率先してやりますが、追徴金を自ら申請したいと思う人など、そうはいないだろうと思われます。

けれど、無視していると、ばれた時が大変で、延滞と見なしてもらえれば不幸中の幸い！
無申告加算税という罰金とも言える追徴課税が加わったり、最悪、脱税容疑で捕まりかねませんので、やはりきちんと確定申告しておくべきでしょうね。

日本人なら日本に納税を

会社にばれないようにしたければ、絶対に悪巧みはしない方が賢明です。
特に昨今、全くの初心者を目掛け、オフシャワだから、非課税になるというような美味しい話を持ちかけて来る悪徳業者が存在しますが、それはとんでもない不味い話！

このオフシャワというのは、早い話、海外の業者であるというだけの話で、そこから国内在住の私が所得を得れば、当然、課税対象になります。

無論、海外在住になれば、その国に納税する事になる訳で、法人などは特に、税金の安い国にあえて拠点を移す事もありますが、少なくとも、個人が祖国でお金を稼ぐのですから、そこは素直に日本国に納めるのがフェアというものでしょう。
正しく、ふるさと納税の精神です。

それに、大損すれば、僅かでも所得税の還付も期待出来ますし、何より、利益が出たから発生するものだという事を考えると、あえて事を荒立て、前科者カードに載る必要はないのではないかと思いますね。

必要経費で落とせるもの、あれこれ

誰でも一攫千金の夢は持っているものですが、実際問題、素人が100パーセント自力で財テクをやるのは、非常に困難です。
そのため、プロの力を借り、本を読んだり、セミナーに参加したりと、自らも、それなりに学習する必要性は否めません。

そこで、売買手数料はもちろん、そうした関連書籍の購入や講習会の受講料も、実は必要経費と見なされ、利益から差し引く事が出来ます。
近頃は、インターネットで現状をチェックしたり、業者との連絡を取り合ったりと、ネットワーク環境の構築もまた、必須となっていますから、そのためのプロバイダーや改選に掛かる所謂通信費もOK！

ならば、パソコン本体はどうかと言うと、なんと、これも認められていて、正しく知ってお得の話です。
他にも、こんなものまでというような経費が沢山ありますから、申告前には必ず、税務署に相談される事が大切でしょう。

ちなみに年金や恩給などは、トータルで計算され、総合課税という形になりますが、こうした先物取引は、それぞれの利益に対して計算される申告分離課税で、昔は、業者がダイレクトに取引する非クリック365の方が、東京金融取引所に上場するクリック365より、主婦や学生などには得だと言われていました。
何故なら、所得に応じて税率が違って来る仕組みだったからです。

しかし、今はどちらも同じで、税率は一律で20パーセント！
そのため、嘗てのようなこの部分における優遇措置だけで比較する事は出来ません。
ただ、クリックの場合は、金や石油などの日経平均先物取引や商品先物取引などと損益通算が可能で、他のところでマイナスを出していれば、こちらのプラスからそれを差し引く事が出来ますから、当然、納税額を抑える事が出来ます。

対象となる期間

FXに限らず、確定申告の対象となる収入や支出の期間は、1月1日から12月31日までの365日ないし、366日で、それを翌年の2月から3月に掛けて手続きする訳です。
よって、今年2015年に計算しなければならないのは、昨年2014年度分の損益ですね。

もちろん最初の頃は、納税義務がある事を知らなかったとか、純粋に忘れていたという方も少なくはないでしょう。
ですが、申告漏れの時効は5年と、思いのほか長く、ばれると最後、一昨年分を請求される事にもなりかねません。
ですので、故意ではなかった場合は特に、一日も早く申し出る事で、延滞税は必要になりますが、それ以上の罰金などが免れる事を期待出来るように持ち込む事が大事です。

しかも、この5年で時効というのは、あくまでも表向きであって、悪質だと思えば、それより遡って徴収される事が珍しくなく、当然、その場合は、延滞料だけでも中途半端ではなくなってしまいます。
そして何より、自分自身の信用問題に関わって来ますから、再度、稼いだら真面目に国民の義務を果たすようにしましょう。