サラリーマン 税金対策

多くのサラリーマンは確定申告をしません。
というより、源泉徴収と呼ばれるシステムがありますから、する必要がないのです。

とは言え、この手続き、一応会社がやってはくれるものの、あくまでも自己申告に等しい部分が強く、何が免税の対象になって、その中で、どれだけ自らに該当するものがあるのかをしっかり把握しておく必要性は否めないでしょう。
そこで、年末調整の前には、それらを一つ一つチェックし、改めて確認しておくようにしたいところですね。

扶養控除と配偶者控除

まず、税金が優遇される制度という事で、誰もが真っ先に思い浮かぶのが、妻子が齎す扶養控除でわないかと思われます。
ただし、これはあくまでも扶養、ようするに、自分が養っていなければならず、パートナーとして家庭を支える奥様は入りません。
さらに、子供も、その年の12月31日時点で満16歳になっていれば対象外です。

えっ、でも、16歳未満の子供こそ、自立能力0に等しく、正しく養育しているのでは？
と思われる方が圧倒的多数でしょう。

確かに、それは間違いなくその通りで、実際、平成22年の税法改定以前は、0歳児から当てはまっていました。
ところが、児童手当との引き替えという半ば強引な条件で、それが廃止されてしまったのです。

ただし、自分の親兄弟はもちろん、連れ合いの親族でも、3親等までなら、経済的な部分では、私が何かと面倒を見ているのだと主張する事により、扶養家族として申告し、この控除を受ける事が出来ます。

無論、それには所得制限がありますが、それでも、16歳以上65歳未満の場合は、年収が103万円以下、65歳以上70歳未満の場合は、年収108万円以下、70歳以上においては、年収158万円以下ですから、学生はもちろん、多くの年金受給者やフリーターが該当する事になるでしょう。

尚、一般的にはwife、まあ近頃は、darlingという家庭も珍しくはないようですが、これら配偶者については、配偶者控除が適応されます。
とは言え、その条件は、扶養家族控除とほとんど異なりませんので、彼ら彼女らもまた、十二分に節税に一役買ってくれますね。

起業して生活費の一部も経費として計上する

家族と持ち家で暮らしていれば、それだけでもう節税対策になっているという事になります。
でも、独身で賃貸暮らしの人だって、やりようによっては、容易に世渡り上手になれるものと思われますね。

例えば、株やファンドと呼ばれる投資信託をやっている人なら、時代の流れによって、大幅に損失を出してしまう事も珍しくありません。
そして、その年の他の利益とトータルで計算しても、残念ながらマイナスになってしまったというケースもあるかと思われます。

ですが、そういう自体に陥ったら、慌てる事なく、きちんとその旨を申告する事が大事で、届け出さえしておけば、その損失分の翌年持ち越しが可能となり、次の年にそこそこ儲かっても、その利益から差し引く事が出来ますから、うまく節税に繋げられるのです。

また、FXや先物取引でガッツリ稼いでいたり、副業でかなり儲かっていたりして、年間の雑所得が20万円を上回る人は、無理に損益を調整する事を考えるより、思い切って企業しちゃいましょう！
そうすれば、住居の家賃や愛車のローンと燃料代、さらには、光熱費も、通信費も全部まとめて経費で落とす事が出来ます。

確かに、個人事業主となれば、事業税を払わなくてはならなくならず、余計に手間もお金も掛かるのではという不安もあるかも知れませんが、必ずしもそうとは限っていません。

今は白色申告も青色申告も、それなりに帳簿付けが義務づけられましたから、どうせなら、青色が使える複式簿記で記帳しておく事により、年間10万円までの特別控除が受けられるのです。

それプラス、生活費の多くを経費として計上出来るのですから、これは中々利口だと言える大作戦です。
さらに、奥様や娘が面倒な経理を引き受け、その代わりに専従者給与を受け取るという形を作れば、青色申告が出来、最高で65万円までの利益は、非課税となるとなると、自営業万歳ですよね。

廃車にして節税対策

車やバイクについてのみ言えば、当然、普通車より軽自動車、大型二輪より原チャリの方が、断然自動車税が安い訳ですから、節税を心掛けるのであれば、大きい車両には絶対に乗らないに限ります。

加えて、四輪車にしても、単車にしても、毎年4月1日の時点で所有していれば、納税義務が課せられます。
よって、現時点で不要な状態にあるのであれば、直ちに廃車にして下さい。
それで、今年度分の税金は免れます。

また、多くの方が、廃車というと、車を処分する事のように思われていますが、実際にはそうではなくて、一時抹消登録というのが主流！
ようするに、その車を所有者なしの状態にしてしまうというものです。
そのため、再登録すれば、ナンバーこそ変わりますが、いつからでも再び乗車し、公道を走る事は可能になります。

ですので、何がなんでも税金を納めたくないと思えば、3月末に一旦廃車し、4月以降に再度登録手続きをすればいいのです。
思い切り面倒ではありますが、間違いなく節税の域を超えた、完全なる免税を実践出来ます。

実際問題、2月から3月に掛けて、長期出張に行く予定があるとか、体調不良に陥ったなどという理由で、車を使わないとか、使えない状態にあるのであれば、この手を使われた方が利口でしょう。
もちろん半年とか、1年とかという単身赴任などになってもです。

スーツの購入費は課税対象の収益から差し引くことができる

独身者から見れば、幸せそうに見える新婚ラブラブの先輩や同僚たち！
でも、大会社に付きものの転勤、これに遭遇し、すでに近郊に家やマンションを購入していると、中々妻が一緒に来てくれる事がありません。

結果、単身赴任という事になり、週末ごとに会に行く所謂遠距離恋愛になってしまいます。
そうなって来ると、交通費が大変になる訳ですが、実はこの足代、それもサラリーマンなら、経費として落とす事が認められているという事をご存じでしょうか？

さらに、企業戦士には必需品とも言えるスーツや革靴、カバンなども、それが制服みたいなもので、仕事をするためにはなくてはならないものですよね。
ならば、それらの購入費は、立派な職務を全うするために掛かるお金として、課税対象の収益から差し引く事が出来るのです。
衣料品や服飾雑貨だけではありません。

ビジネス誌や経済新聞の購読料、本代、セミナーや講習会の授業料や参加費用なども同等の扱いとなり、これらは全て、「特定支出控除」の対象となります。
ですから、ショッピングの際には、必ず領収書をもらい、きちんと一括して残しておかれる事が大事でしょう。
因みに、パンツも必需品と言えば必需品ですが、それを申告出来るかどうかは、自分の勇気とモラルに掛かっていると言えそうですね。

生命保険控除の適用

シンプルな会社員だって、身近な節税対策はいくらでもあります。
されど、ひとりぼっちで狭いワンルームマンションに細々暮らしている貧乏サラリーマン、車も持っていません。
おまけに、株や投信なんて出来るはずないでしょう！

無論、副業で荒稼ぎ出来るほどの能力も気力もない僕ちゃんは、やっぱりたんまりと税金を納めなければならないとぼやいておられる声が聞こえて来そうです。
でも、諦めるでなかれ！

独身でも、一応何かあった時のために、生命保険に加入されているのではありませんか？
それも、死亡保障に加え、入院特約や癌保険をプラスしておられる方が圧倒的多数でしょう。
だとすれば、生命保険控除の適応となります。

しかも、成人病特約などが付帯していれば、それはメインの生保とは別の介護保険控除の適応となり、ダブルで免税されるのです。
加えて、個人年金保険に入っておけば、それはそれでまた、別の控除となり、トリプルで節税が実現されます。

ですから、保険屋のおばちゃんが来たら、端から逃げずに、取り敢えず話を聞いて、お得な保険であれば、契約しておくと、いろいろな面で安心なのではないかと思いますね。