税金 滞納 差し押さえ

現役バリバリのサラリーマンやOLをやっている時には、意外と気にならないのが住民税！
もちろん、ちゃんと払ってはいるのですが、特別徴収という形で12ヶ月払いに分割された額を毎月の給料から天引きされているため、きちんと明細書をチェックしない人には気が付きにくいものなのです。

住民税は思った以上に高い！？

しかし、問題は、会社を辞めた後で、仮に3月一杯で退職したとしたら、その年の6月に納付書なるものが送られて来ます。
しかも、金額を見てビックリ！

無職の私が、なんでこんなに払わなければならないの？
と思う事も珍しくありません。

けれど、区民税や市民税というのは、前年度の所得によって計算されるものですから、1年間しっかり働いて、それなりの稼ぎがあれば、当然高額になってしまいます。
おまけに、今度はそれを一括か、最低でも4回払いで納めなければなりません。

結果、そんなの払えるか～！
という事で、無視してしまわれる方が後を絶たず、後々一騒動となるケースが今、特に増加していると言われています。

未納と滞納の違い

住民税の納付期限は、請求書を受け取った翌年の1月末日です。
そのため、そこまでは放置しておいても、未納という事で誰も何も言いません。
しかし、それ以降は滞納している事となり、たちまち借金並の取り立てがやって来ます。

時々「未納と滞納の違い」が分からないとおっしゃる方がおられますが、単にこれだけの差です。
とはいえ、その差はとてつもなく大きいという事を知っておきましょう。

取り敢えず最初は、督促状が送られて来る訳ですが、多くの方は、この時点ではまだ、それほど危機感を感じられません。
ですが、実はこの書面には、受け取ってから10日以内に一括で支払わなければ、家や車、あるいは、銀行の預金や郵便局の貯金などを差し押さえ出来るという法律によって保障された恐るべし効力を持っているのです。

そこで、気にせずにそのままにしていると、一応役所から電話が掛かって来たり、時に家庭訪問と称して自宅に訪ねて来たりもしますが、最終的には、差し押さえ報告書が届き、いよいよ実力行使となるんですね。

差し押さえの対象となるのはどんなもの？

税金の滞納によって差し押さえられるものは実に幅広く、現時点で働いていれば、給料が押さえられる事も珍しくありません。
その場合は、職場に給与照会されますから、あっという間に有名人になれる事でしょう。

ただ、賃貸暮らしで、マイカーも持たない貧乏人で、定職なしとなると、まず真っ先に目を付けられるのが金融機関の預貯金で、他に生命保険があれば、それもターゲットとなります。

とは言っても、住民税や所得税の場合は、金額的に何十万・何百万という事は少ないでしょう。
ですので、給与の場合はせいぜい1ヶ月分で済むかと思われます。

けれど、それが固定資産税や相続税のように巨額の物になって来ると、そうは行きません。
やはり家屋や土地などの不動産が抑えられる事が圧倒的多数で、何かにつけ厄介な事になってきます。

あってない時効

多くの税金には、時効というものがあって、だいたい5年と言ったところでしょうか。
つまり、うまくごまかして5年間税務署が気が付かなければ、それ以前のものについては、納税の義務がなくなるという事です。

ただ、敵はプロですから、素人がそう簡単に勝てる相手ではありません。
大抵の場合、すぐに見付かり、延滞したという事で、追徴金とともに徴収されます。
そして、それに応じなければ滞納処分が課せられ、手持ちの財産を差し押さえされる運命がやって来るのです。

ただし、金融資産の場合は、そうは行きませんが、固定資産税や自動車税などを納めず、そうした物が抑えられてしまった場合には、たちまち家を追い出されるとか、愛車を取り上げられる訳ではないので、ひとまずは安心！
頑張って全納すれば、その時点で解除となりますから、そうした資産を手放すのも一つの手です。

ところが、中には、ならば5年間未払いのまま居座ればとおっしゃる方がおられますが、それは絶対にNG！
何故なら、一度差し押さえが付いてしまうと、その時点で時効は中断となり、何年待っても明ける事がないからです。
それどころか、その間も着々と延滞料が嵩みますから、これは正しく自分の首を絞めるだけで、間違っても得策とは言えませんね。

とにもかくにも要相談

税金は払わないと怖いという事はよく分かりました。
けれど、どうしても払えないものは払えないという方が圧倒的多数なのではないかと思います。
今の時代、本当に悪意があって、納税しない人の方が、少なくとも善良なる市民の中には少ない事でしょう。
ただ、だからと言って、知らん顔では不味いという事なのです。

もし、どうしても今の自分に払う能力が乏しいとか、全くないのであれば、その旨をいち早く担当窓口に申し出、どうするべきなのかをきちんと相談しましょう。
そうすれば、ほぼ8割方、分割払いが認められます。

それも、個人の現状に応じて金額を検討してくれますから、住民税なら、2年くらいの分納にしてもらえます。
そうなると、月々2,000円ほどで済む人もいて、一気に気分的にも楽になるのではないかと思われます。

さらに、親が突然死亡し、遺産を相続してしまった場合、すぐに相続税を用立てる事が出来ないケースはしばしばです。
ですので、そういう際には不動産があれば、それを処分出来た時点で全納するとか、もちろんここでも分納の話し合いは十分出来るでしょう。

期限内にそうした話し合いが付けば、その後その支払いが滞らない限り、実力行使に出られる事はありません。
ですから、とにかく一にも二にも、いち早く交渉の場を持つ事が大事なのです。