税金 確定申告 医療費控除

今年も確定申告の時期がやってまいりました。
とは言え、サラリーマンやOLにとっては、関係ないものというイメージが強いかも知れません。

さらに中には、株などでちゃっかり儲けて、雑書得があると、逆に追加で税金を徴収される可能性が高いため、あえて知らん顔しておられる方もいらっしゃるようですが、後でばれると余計に高く付きますので、そこは素直に申告しておく方が利口というものではないかと思われますね。

会社員や公務員の年末調整

ただ、そうした財テクに手を出していない会社員や公務員の場合は、毎年12月に実施される源泉徴収によって、正当な額の納税が出来るように、会社や役所が上手に調整してくれます。
そこで、配偶者控除や障害者控除も受けられる仕組みになっていますから、あえて面倒な手続きをする必要はなし！
いわゆる年末調整と呼ばれるシステムですね。

ただし、残念ながら一つ、医療費控除だけは、自ら手続きしなければならないという事を皆さんはご存じでしょうか？

そもそも医療費控除というのは、自分や家族の病気治療や療養のために掛かった費用を必要経費と見なしてもらい、税金を差し引いてもらうための申し出で、所得税や住民税を納めている人全てに権利が与えられています。

にも関わらず、あくまでも自己申告であって、その申請は誰もしてくれません。
正しく、知らなきゃ損の世界なのです。

対象となるのは病院代や薬代、通院費などの総額

まずは何をさておき、一番最初に知っておきたいのが、医療費控除による還付の対象となるものではないかと思いますが、原則、その年の1月1日から12月31日までに支払った病院代や薬代、通院費などの総額です。

ただし、前年の末のものであっても、その支払いが年を越してからであれば、今年分に該当します。
その代わりに、本年度の暮れの請求が年明けに来れば、それは来年送りという事になる訳で、特に入院においては、よくありそうなパターンですね。

しかし、近頃増えつつあるクレジットカード払いの場合は、その引き落とし日ではなく、決済日が支払日となりますので、翌年に繰り越しという事は殆どありません。

現金払いと同じく、例え何月に事実上お金が落ちたものであっても、受付でお会計をした日の出費です。
よって、前年度分はしっかり組み込まれると考えておいた方が確かでしょう。
勿論、分割払いやリボ払いにしても変わりません。

そしてもう一つ、気を付けなければならないのが、保険との関係です。
あくまでも自己負担した分だけという事で、健康保険で賄われた部分は対象外となります。
加えて、生命保険の入院給付金等で補填された分も完全除外であって、これは、黙っていれば分からないでしょうと思われる方も少なくないようですが、そうは問屋が卸しません。

もしごまかそうとされるのであれば、保険会社が必ず支出として届け出しますから、後でばれる可能性は低くないという事を踏まえた上で決められて下さいね。

その代わりに、こうした保険給付金は、死亡保障を除いては、自分の手元に残らないものであって、経費となる事は間違いないと言えます。
ですので、多くの保険金が雑収入とはならないシステムになっているのです。

風邪薬や頭痛薬・鼻炎薬・絆創膏など身近な市販薬も対象に！

世の中には、えっ、こんなものが我が家の家計を助けてくれるの!?
というものが沢山あります。

その代表格が、風邪薬や頭痛薬、あるいは鼻炎薬などの近所のドラッグストアでいくらでも入手出来る市販の薬で、なんと、絆創膏までもが、医療費控除の対象となり、還付金に早変わりするかも知れないのです。

ただし、あくまでも病気を治すための効力を持った薬品でなければなりません。
そこで、第2類医薬品であっても、ビタミン剤や栄養ドリンクなどは、予防目的に服用するものですから、除外されます。
ですが、面白い事に、風邪を治すためにビタミン補給が必要であると医師が診断し、それなりの証明書を書いてくれれば、例えこうした売薬でも認められるケースは大いにあるのです。

さらに、疲れ目などを解消するための目薬は、例え第3類医薬品であっても認められていて、その辺りは、薬局で購入時に尋ねられると、きちんと教えてくれます。
実際問題、多くの市販薬が当てはまって来る事に、多くの方が驚かれるものです。
そして、レジで領収書も出してくれますから、それをきちんと残しておいて、まとめて手続きする事が大事です。

加えてもう一つ、意外と皆さん、見落としがちなのが歯科で使ったお金です。
例え健康優良児で、医者要らずの生活をしていても、歯医者さんにだけは通っているという方は少なくありません。

しかも、歯の治療においては、自由診療や高価な材料を使用するものも多く、思いのほか、高額を支払っているものでしょう。
ただ、特に保険外診療の場合は関係ないと思い込んでしまわれがちなようですが、決してそんな事はありません。
虫歯治療は勿論、義歯でも、今やごくごく一般的となっている金やセラミックならOK！
また、歯科矯正やインプラントも含まれています。

ただし、歯列矯正の場合は、あくまでも美容を目的とするものはNGですから、基本的には、発育段階にある未成年者が対象という事になるでしょう。

さらに、コンタクトレンズやメガネも入るんですよ！
と申し上げると、皆さん、一気に喜ばれるのですが、残念ながら、こちらは、眼科において、特定疾患の改善のために処方箋が出されたものに限ります。

そして、それらはかなり特殊な病名の疾病が主流であって、通常の近視や遠視や乱視は相手にしてくれません。
無論老眼鏡においては、全く寄せ付けてくれませんので、あしからず！

通院にかかった交通費もOK

医療費控除でガッツリ稼ぎたければ、医療関連の支払いは、とにかく何でもかんでも領収書か、少なくともレシートを受け取り、絶対に紛失しない事です。
また、明細書も残しておく事が重要ですね。

と、ここまでは皆さん、結構ちゃんと実践しておられるのですが、ついつい捨ててしまわれるのが交通費関係の書類。
けれど、通院に必要となる足代は全て、控除の対象となりますので、タクシーや駐車場代のように、控えがもらえるものは漏らさずもらう。

また、電車賃やバス代も、都度、記録しておかれる事をお勧めします。
特に、お子さんや高齢者、あるいは、障害者の場合、身内の方やヘルパーさんが同行される事が多いかと思われますが、そうした付き添いの方の分も認められていますので、賢い方になると、専用のエクセルファイルを作り、そこに日々入力されておられます。
そうしておけば、いざ、確定申告という際に、慌てる事がありません。
極端な話、それをプリントアウトして、領収書やレシートなどの添付書類を添えて提出すればいいだけです。

実は、医療費控除の申請書というのは勿論、税務署には準備されていて、今は容易にウェブサイトからダウンロードする事も出来るのですが、明細については、必ずしも、そこに記入しなければならないというものではないのです。
むしろ、数が増えると、指定の書類では収まり切らないので、必須時効だけをそこに記載し、細かな部分は、別途、個人的に用意した書面を使うという書き方も大いにありなのです。

大事な事は、使った金額と内容が明確に出来る必要書類がきちんと揃っているかどうかであって、インターネット上には、無料で入手出来る初心者のためのフォーマットも多数アップされていますから、初めての方は、それらを使って申請されるといいでしょう。

もちろん記入例や全体の書き方の見本、そして、手続きの流れと方法なども一緒に、細かく解説されている所謂やり方を教えます的なものが圧倒的多数です。
さらに、誰もが一番気になる、いくら戻るかという事も、ある程度分かるように、計算方法も教授されていますから、自分自身で計算する事も出来ますね。

10万円とは限らない！？パート収入の主婦が申請するのもOK

医療費控除と聞くと、多くの方が真っ先に思い浮かべられるのが、10万円という金額ではなかろうかと思います。
しかし、実際には、それは年収200万円を超える所得者の場合の話であって、それ以下なら、その年収の５パーセントを超える医療費の自己負担額があった場合に還付申請が出来るのです。

さらに、年収が165万円以下なら、一律5万円以上から還付権利を得られるという事で、年収400万円の夫には対象とならない低額医療費も、月収10万円そこそこのパート収入を得ている主婦なら申請出来る事にもなったりします。

しかも、必ずしも世帯主が申請しなければならないというものでもありません。
なんと、家族の誰が申請するかは、自分たちで話合って決めればいいのです。
そこで、対象期間に使った医療費が少ない年には、総所得の少ない妻や子供が申告するというのも大いにありなんですね。

領収書やレシートさえ残っていれば5年遡って申請できる

医療費控除の事が分かると、それがとんでもなく身近で、ハードルの低いものである事に気が付かれる事でしょう。
そして、ならば我が家もと思われるかと思いますが、それには必ず、確定申告というものをしなければなりません。

という事で、その確定申告の受付期間は、通常2月16日から3月15日までである事は、よく知られた話
とは言え、この場で知った人にとっては、今からでは間に合わないと思われる方も少なくないでしょう。
でも、大丈夫、こうした還付金申請は、実際には、いつからいつまでという明確な期日はなく、多少前後しても受け付けてくれます。

おまけに、これまで申告しなかった人にとっては、なんてもったいない事をしたものかと悔やまれるところですが、それも嘆くでなかれ！
去年や一昨年の医療費は、まだまだ時効になんか全然なっていません。
というのも、その還付申告の有効期限は、とても長く、5年もあるからです。
従って、過去五年分を遡って請求する事が出来ます。

ですので、一度には余りにも大変だと思われれば、少しずつ手続きされるといいでしょう。
因みに、今年2015年の12月で期限切れとなるのは、2010年度分ですから、取り敢えず、これだけはいち早く申告する必要があるものと思われます。

ただし、診断書は不要でも、領収書やレシートは必須ですから、それらが残っていなければ話になりません。
さらに、医療費控除は、もらえるものだと稀に勘違いされておられる方がいらっしゃるようですが、あくまでも還付金ですので、税金を納めていなければ相手にされないという事も知っておきましょう。