介護職員初任者研修 給料

日本は今後も少子高齢化社会が進んでいくと見込まれていて、今現在団塊世代と呼ばれている方々が75歳以上の後期高齢者になる2025年には、現在約180万人いるとされている介護従事者が約250万人も必要になると推計されています。

“介護”という仕事は、一人で何人もの高齢者の方の日常的なお世話をしなければならず、そのお世話の中にはもちろん排泄や入浴、食事や移動など多岐に渡る内容が含まれています。

このため、もともと敬遠されがちな職種であるのですが、さらに介護職の敬遠を加速させる要因の一つに「仕事内容に見合わない低賃金」というものも、大きな影響を及ぼしていると言えるのではないでしょうか。

正社員の平均年収は300万円未満

この数字は、現在日本にある全産業の平均と比べても約10万円も低い数字となっていて、医療・福祉分野の他職種と比較してもかなり低い給料となっていることが分かります。

この平均収入が他の業種よりもかなり低い背景の一つには、介護職員として資格手当を付けてもらえる資格が少ないということも関係があるのではないかと私は思います。

介護業界にもいくつか資格はあるのですが、今回ご紹介している介護職員初任者研修の資格については、実はこの修了資格だけでは実質的な資格手当などは付かないのが現状となっています。

しかし全くメリットが無いのかというと決してそうではなく、介護職員初任者研修資格があることで正社員として雇用してもらえるので、無資格で働くよりは収入アップが見込めるという点は挙げられます。

もし仮に、初任者研修などの資格を持たずに無資格で介護助手などパートの仕事をした場合には初任者研修資格を持っている人と仕事の内容はほとんど同じであるのに、時給は800円から良くても1,000円くらいが相場となっているので、同じ仕事をするのであればやはり初任者研修資格を持っておく方がいいと言えると思います。

収入アップを目指すには

介護職員として仕事をしていくうえで、収入アップを目指すにはやはり何かしら資格を取って資格手当を付けるというのが確実にはなるのですが、現在初任者研修資格で働いているという場合でも、人によってスキルアップを目指す余裕がないという方ももちろんいらっしゃると思います。

ですが、スキルアップができないからといって何年もつらい仕事をこなしているのに全く収入アップが期待できないとなると、やはりそのうち低い給料を理由に離職を選択する人が出てくることもやむを得ない事と言えるでしょう。

やはり、仕事をする側も人間ですので生活がかかっていますし、大変な思いをしてそれに見合った報酬が得られないのであれば、それよりも楽な仕事を選ぶ方が精神的にも体力的にも効率が良いと判断してしまうのは致し方ないことだと思います。

しかし、介護業界に人手が必要であることには変わりはないですし、なにより職業難のこの時世において、十分に生活ができて精神的にも満足してやりがいを見出せる仕事を持っているということは、非常に重要な課題であるような気がします。

そこで、政府もようやく重い腰を上げ、介護職を筆頭に人手不足が深刻とされている5分野について、賃金改定も含めた対策を取り始めたということです。

介護職員処遇改善加算の拡充

介護職についての対策を見てみると、2015年4月の改定で「介護職員処遇改善加算」が拡充され、政府によればこの加算で常勤職員1人当たり平均月1万2千円の賃上げにつながると説明されていました。
しかし実際には、昨年度の介護職員の月収平均は5880円だけ上がったと発表されました。

この背景には、「介護職員処遇改善加算」が事業者に対して支給されているため、実際に職員に還元されるかは事業所次第となることが大きいとされています。

ですが、介護業界の慢性的な人手不足と今後の需要増加の動きが変わることは無いであろうと予測されるため、人手不足解消のためにも今後も介護職員の賃上げは確実に実施されていく動きであると考えられます。

このような世の中の動きも、介護業界への転職の判断材料の一つとして重要な情報となるのではないかと思います。

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