母子家庭 助成金

ライフプランの多様化により、国内におけるシングルマザーの数も増加しています。
それに伴い母子家庭をサポートするための助成金や減免・割引制度が整備されています。

知っているのか、いないのかの知識の差で、大切なお子さまの将来を大きく左右します。
ここでは損をしないための有効な知識をお伝えします。

これだけは押さえておきたい！助成金制度

国内だけでも100万人にのぼる母子家庭。
申請をしなければ、もらうことができない助成金も多く存在しています。
せっかくの有効な制度です。是非とも活用して下さい。

＜児童手当＞
生まれてから義務教育期間中の中学卒業までもらえる手当です。
3歳未満は月額1万5000円、3歳以上は月額1万円（第1子～第2子）～1万5000円（第3子以降）となります。

＜児童扶養手当＞
各家庭の収入に応じて支給額が変動します。
目安としては月額で4万2000円（児童1人）、4万7000円（児童2人）、4万9720円（児童3人）となります。
以降、児童1人につき月額3000円が増額されていきます。

＜児童育成手当＞
お子さまが18歳になった最初の3月31日を迎えるまで支給される手当です。
児童1人につき月額1万3500円となりますが、収入による制限で手当の有無が決定します。

＜特別児童扶養手当＞
身体や精神に障害を有する児童（20歳未満）に対して支給される手当です。
1級の月額5万1000円、2級の月額3万4000円の2タイプになります。
条件に該当している場合でも、収入による受給制限が発生します。

＜遺族年金＞
家族構成や加入している社会保険によって、内容が異なってきます。
また児童扶養手当とは併用ができないため、注意が必要になります。

＜母子家庭の住宅手当＞
児童（20歳未満）を養育している母子家庭で、月額1万円以上の家賃を支払っている場合に支給される手当です。
各地方自治体によって金額は異なりますが、目安としては月額5000円～1万円程度になっています。

＜生活保護＞
生活保護は7種類に大別されます。
生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助ﾉ7つです。
各家庭の状況を考慮の上、基準に従って金額が決定されます。

＜ひとり親家族等医療費助成制度＞
母子家庭が満足な医療を受けることができるように支給されている制度です。
医療機関で診療を受けた際に、健康保険の自己負担額を市が負担してくれるものです。

様々な角度から母子家庭をサポート

日本国内には多くの母子家庭が存在しています。
新しい形の家庭を応援すべく、上記以外にもたくさんの減免・割引制度が提供されています。

所得税や住民税、粗大ごみ等処理手数料、上下水道などの減免制度をはじめ、国民年金・国民健康保険の免除、交通機関の割引や非課税貯蓄制度、保育料免除や減免など、かなり充実した内容になっています。

金額は各自治体によって異なりますが、制度自体はほとんどの地域で導入されています。
検討されている方は、是非一度お住まいの地域へお問い合わせ下さい。