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都道府県別に、保険料に差を設けては、非常に不公平にはなるでしょうが、離島と本州では、その保険料率には違いがあります。

例えば、本州では、普通自動車保険料が、1年契約で1万7千円とした場合は、沖縄では、9千数百円で、その他の離島では、7千数百円と確かに安いのです。

地方でも、よく飲酒などでは、警察の検挙が非常に多いのではないか?と考えられそうですが、実際には、そうしたことよりも、交通の便を考えると、公共交通機関がない場合、当然車の台数も限られるために、そういったケースになることが多いのです。

保険料には地域差がある

都道府県別の、自動車保険加入率を見ると、圧倒的に多いのは愛知県と大阪で、次が一都六県になります。
特に愛知と大阪は8割を越えており、沖縄は52%前後です。

【沖縄県 自動車保険加入率】

保有車両台数 1,048,713台
対人賠償 52.9%
対物賠償 52.9%
搭乗者傷害 39.3%
車両保険 25.8%

 

自動車保険でも、自賠責は必ず加入するのですが、任意保険に関しては、やはり「事故件数」というのが、最も多く影響します。

これに自動車台数が関係し、加えて交通事情で、信号や交差点などの多さでも関係します。
そうなると、首都圏では交通整備が整っているのですが、圧倒的に公道を走っている台数が多いので、事故のリスクはかなり高いので、保険料は総じて高めの設定にしないと無理です。

逆に過疎とは言えませんが、国道でも信号がなく、加えて道路幅が大きいケースでは、自損事故も含めた事故件数は引き上がるので、全国統計で見ると、香川県などは、ワーストワンになった時もあります。

しかし公道を走る台数面では、首都圏より圧倒的に少ないので、人口比率に対して事故件数は多くても、全国的には被害額は少ないんですね。
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つまり、保険料の設定とは地域差というより、公道を走る車の台数次第と言った部分が一番強く影響していることになります。


自賠責保険も離島と共に500円ほど安い

沖縄には鉄道がまずありません。
というのも、鉄道を建設して採算が取れないというのが、最も大きな理由でしょう。

地元産業も、観光か基地による補助金など、目立った産業が少ないこともあり、そもそも公道を走る車の台数も少ないのと、所有者も1世帯に基本的に1台であまり多くないため、保険料を引き上げる要因がないんですね。

自賠責保険も離島と、沖縄は500円ほど安くなっています。

見積 → 契約して本州で事故を起こした場合に保険金を受け取れない

結論として、人口が低い地域であるのが、料金が安い最大の理由です。

人口も低いのなら、自動車の交差点での事故率も低いですし、車の走行台数が少なければ、人身事故も少ないため、保険会社にしてみれば、リスクが低いからです。

住所変更せず事故を起こした場合には保険金が支払われない

ただし料率が良いからと、沖縄で契約した保険のまま引越し、住所変更申請をせずに本州で事故を起こした場合、それは契約住所が異なりますから、保険金は受け取れません。

保険金を受け取れるのは、契約住所に住んでいることが条件で、当然ですが車のナンバーも車検証に記載してあるので、沖縄ナンバーのままでも、住所変更して保険契約を続行できるのですが、それは原則、同一県内だけに限って、と考えたほうが無難でしょう。

沖縄に一時的に住所を移して、ナンバーを所得することは可能ですが、それを利用して、自動車保険の見積りを出して、契約して、本州で使うというのはできないのです。

自動車保険は、あくまでも車検記載の住所でなければ、保険金が支払われることはないのです。

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