生命保険 必要額 計算

生命保険を考える際の必要額は？

生命保険の加入に際し、必ず計算しなければならないのが死亡保障の必要額です。
要するに自分が死んだら家族が生きて行くためにいくらくらい要るのかという事ですね。
そこで、どこの生保会社でも、その必要保障額をシミュレーション出来るシステムをHPなどで無料提供してくれています。

とは言え、それを使って適切な生命保険金の額を試算するには、ある程度何にどれくらいのお金が掛かるのかを把握しておかなければなりません。
逆に言えば、それさえ分かれば無理にコンピューターなど使わずとも、自分の頭の中でも十分計算出来るのです。

しかも、皆さんよく、こういったシミュレーションをする際に出費ばかりを書き並べ、それを合計した数字を必要保障額とされてしまいがちなのですが、それではかなりの高額となり、それなりの保険金が受け取れるプランに加入しなければなりません。
そうなると当然、月々の生命保険料も高額になり、それこそ死んでからどころか、今が一番大変という事にもなりかねないでしょう。
そのため、とりあえずは出て行くお金より、入って来るお金を先にかき集められる事をお勧めします。

社会保障制度があるから夫が死亡しても極端な減収は避けられる？

でも、うちは共働きじゃないし、旦那が亡くなったら、それこそ、収入0円になっちゃうんだけど・・・。
とおっしゃる方も多いのですが、決してそんな事はありません。
むしろ、本当に収入0円になるご家庭の方が遙かに少なく、中には晩年は失業中だったとか、病床で働けなかったという夫が他界した場合など、所得が増えるケースすら珍しくないのです。

なぜなら、日本には社会保険制度というものがあり、そこには遺族年金というものが存在するからです。
しかも会社員の場合は、満18歳未満の子がいる家庭では、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方が受け取れ、末っ子が18歳になると基礎年金はなくなるものの、代わりに中高年寡婦年金が加算されますから、そう極端に減収する心配はないでしょう。

正確な必要補償額を算出する

ちなみに、国民年金から下りる遺族基礎年金の方は、受給資格さえ満たしていれば、金額は一律で、配偶者分78万100円に子供2人までは1子当たり22万4,500円が、第3子以降は、1人につき7万4,800円が加算されます。

つまり、妻と子の2人家族になれば、その年収は100万4,600円ですが、奥様と子供が2人の3人家族になれば、122万9,100円となり、さらに子供3人の4人家族になると、130万3,900円になるのです。
そうなれば、これだけですでに月収10万円を超える事もしばしばで、プラス厚生年金が受け取れるのですから、下手なサラリーマンやOLよりリッチなお宅も少なくないという訳です。

また、勤務先から退職金や見舞金という形で、まとまったお金が支払われる事も大いに有り得ます。
そのため、それがいくらいなのかも予め調べ、必要保障額を算出する事により、さらに保険料を抑えられるかも知れません。

その上、マイホームをお持ちの方なら、夫の死亡と同時に、住宅ローンに付帯している団体信用生命保険が作動し、たちまちローンが完済される可能性大ですから、以後、住居費が一気に軽くなるのです。

ただ、これについては、分譲マンションの場合、共益費や管理費、それに修繕保険費などはそのまま継続して支払わなければならない事が大半で且つ、賃貸住まいの方なら言うまでもなく、家賃は必要不可欠な経費となります。
また、例えローンはなくなっても固定資産税は取られますので、今度は必要額にそれらを組み込まなければなりません。

必要額と必要補償額は異なる

ですが、ここでもう一つ、必要額と必要保障額は異なる数字だという事も把握しておいて頂きたいのです。
では必要額の計算ですが、これは意外と単純で、現在の生活費の約7割から8割を末娘や息子が20歳になるまでの年数で計算すれば、ほぼ妥当なラインが弾き出せる事でしょう。

なぜ8割から7割かと言うと、旦那が死亡するという事は、家族が1人減るという事で、夫の食費はもちろん、衣料費も小遣いも要らなくなります。
例えば、今の月々の生活費が30万円だったとして、ご主人に5万円のお小遣いを渡していれば、それがそっくりそのまま無用になるのですから、それだけでも2割近く削減できます。
それに衣食費を足すと、軽くその位は軽減するという理屈です。

となると、この例で行くと30万円の8割ですから、月額24万円×12ヶ月分で、年間必要生活費は288万円！
これに、マンションの管理費や保険が月々2万円と、年間10万円の固定資産税を払っているとすれば、プラス34万円で、322万円になります。
そこで末娘が10歳なら、この金額×10年で、約3，220万円となる訳ですね。

尚、この末っ子の年齢については先の通り、公的年金が満18歳までと定めているところから、それを目安に計算すればいいという説もあれば、
完全に独立するまでという事で、余裕を見て22歳くらいで考えるべきだという説もあります。

しかし、公的支援がなくなるからこそ、民間保険でのサポートがより一層重要になってくる訳で、同時に終わりにしてしまうと、それこそ苦しいものがあるでしょう。
けれど、その一方で上の子たちが独立していれば、さほどでもないという事も想定し、一応20歳で計算するのがベターなのではないでしょうか？
とは言っても、こればかりは、それぞれのお宅ごとに子供たちの夢や希望も考慮し、話合った上で定められる事が大切でしょう。

子供の教育費を考える

また、その子供たちの教育費についても別途試算し、上記に加算する事は必要不可欠ですが、あらかじめ学資保険という形で別に用意しておかれると、万が一の事があってもなくても、随分助かる事でしょう。

それに、学資保険なら、住宅ローンと同じく契約者死亡により、その後の支払いが免除になりますから後は満期を待つのみ！
よって、現時点で未加入のお宅でも今回の生保検討に伴い、新たに加入されると、この必要保障額の計算からは、その保険料はもちろん、教育費も差し引く事が出来るのです。

ただし、それだけでは足らずの部分が出て来る事もありますので、念のために2人の子供たちにそれぞれ、特別経費と名付けて250万ずつを入れておく事にします。

そうすると、先ほどの10年間の必要額3,220万円＋500万円で3,720万円という事で、先に計算した予定収入額から、後に計算したこの予定支出額を差し引きます。
すると、当然のごとく、マイナスが発生しますが、それこそが生命保険の必要保障額なのです。

遺族基礎年金や厚生年金で予定支出額の半分は賄える？

子の場合だと、遺族となるのが妻と娘2人で、上の子が15歳、下の子が10歳であると想定し、最初に確定金額ともいえる遺族基礎年金の額を弾き出すと、122万9,100円の時期が3年間で368万7,300円。

その後、子供手当1人分が減って、100万4,600円の年月が5年続くという事で、502万3,000円。
トータルすると、871万300円が賄える事になります。

これに厚生年金があれば、少なくとも予定支出額の半分くらいは何とかなるというものでしょう。
厚生年金は、子供がいてもいなくても関係なく、被保険者が生存していれば受け取るはずだった金額の4分の3程度で、それも終身ですから、馬鹿には出来ません。

仮に、旦那が月々16万円もらうはずだったのであれば、12万円が永遠入って来るのです。
その額は10年分で1,440万円！
基礎年金と合わせると、なんと2,000万円を楽に超えるではありませんか。

おまけに、手の掛かる夫がいなくなれば、自由な時間も増えるという事で、もはや大人しく主婦をやっているなんてもったいない！
この際とばかりに、奥様が勤めにでも出れば、さらに収入は増え家計は安定します。
という事は、何も死亡保障3,000万円の生命保険に加入しなくても、1,500万から2,000万円もあれば十分という事になりそうですね。

こういったシュミレーションを自分でするのは、どうも苦手という方もいらっしゃると思います。
保険の無料相談サービスでは、プロのファイナンシャルプランナーがそれぞれの家庭や環境などをヒアリングし、それぞれに見合ったプランを提案してくれます。
相談だけでも料金は一切かかりませので、一度利用されてみてもいいかもしれませんね。

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