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JA共済というのは、農業協同組合ですが、本来農家の加入する共済保険として利用が前提で、これには一般の方は入れないと思われるかもしれません。
実は、全労済やJA共済などのある程度大きな共済では、組合員の他に一般組合員として、各種共済に加入できる仕組みを設けています。

共済の仕組みについて

共済とは、組合員から会費を納めてもらい、本部で資金を管理し、必要な組合員に資金を条件付きで提供するものになってまいます。
サービスの内容は、家財の火災補償や傷害補償、医療保障なや自動車共済など、損保会社と内容はほとんど変わりません。

一般組合員になるには、出資金をまずは支払う必要があります。
この場合を准組合員と呼びます。
それ以外に加入制限がありますが、員外利用と呼び、農協の中には組合員にならずに共済に加入することもできます。
自動車共済の掛け金試算は、公式ホームページでネットで計算ができるようになっています。

出資金はいくら?

出資金の額は、その地域のJA共済次第で決まります。
加入者が多い地域は、この出資金がわずかなところもあるようです。

この出資金は、自分が共済の運営を理解し、その額に応じた責任を負う形になってますので、脱退した場合に全額が戻ってくるとは限りません。
全国では500円~10,000円一口など、出資額もバラバラです。

解体の恐れはないの?

JA共済ほどの規模であれば、心配いりません。
自賠責共済も提供しており、その台数は全国で703万台です。

自動車共済でも844万件で、損保会社の保険金にあたるっ共済金支払額は、JA共済全体で3兆4,000億円を超えています。
この数字を見れば、健全な運営がされている事は間違いないでしょう。

補償はどうなの?

対人賠償、対物賠償では損保会社と全く同じと考えて良いでしょう。
これは、自賠責保険の補填として機能することは、損保会社と変わりません。
対人賠償、対物賠償、どちらも無制限です。

一方で、契約者と同乗者の死亡補償は上限が1,000万円となっており、金額的には損保会社と比べ低い金額に設定されています。
ただしこれは、生命保険との組み合わせで補填ができますから、死亡補償に関しては工夫次第で不安は無くなります。

傷害補償は金額が若干損保よりは補償は低いですが、現在の自動車の衝突安全基準を考えると、それほどセンシティブにならなくとも良いでしょう。

車両補償は、全損担保として車両補償、車両諸費用補償得などがあります。
車両共済金額は上限が20万となっており、これは損保会社に比べやはり低いですが、免責金をゼロに設定できる点は良いでしょう。
つまり、免責金自体はある程度自由に設定できるのが大きな特徴ですね。

事故対応も、フリーダイヤルの事故受付センターも設置し、レッカーやロードサービスも、損保と同じように外部委託なので、特に心配ありません。
解約もいつでも可能です。

ネットではJA共済はサービスに不安を持つ声が時折投稿されますが、事業計画もあるしっかりした団体です。
また掛け金自体は、一般的な自動車保険よりも低い場合もあります。

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