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事故対応で選んでよいのか?
生命保険も含め、そもそも保険とは、「契約者が使わない」ための契約と言っても過言ではありません。
こうして書くと矛盾しているようですが、そもそも保険の歴史は事故に遭遇しない確率から計算し、リスクの少ない契約者を多く抱え、そうした契約者を増やすことに意味があります。

年間1回程度の自己ならどこの保険会社を選んでも大差はない

常に事故対応に見舞われる保険会社なら、経営は破綻してしまうでしょうが、そうならないのは、事故を起こす確率のある契約者よりも、そうでない”安全”な契約者が多いからですね。
当然といえば当然ですが、特に自動車保険は、何年契約だろうと基本は1年間の事故率から計算され、必ず再契約、つまりは”掛け捨て”になってるため、少なくとも、年間で1度の事故程度なら、どの保険会社を選んでも対応に関しては落差はないのです。

クチコミは損保会社の規模に左右される

保険商品の価格を比較する口コミで見ると、格安通販保険よりも大手の巨大な損保会社が、その上位を占めているのがわかると思います。 

大抵、その口コミには、人身事故対応についてよりも、自動車保険では保険会社の利益と直結する、契約者自身が使える「傷害保険・損害保険」に関しての対応に、二重丸がついています。

このからくりは、別にその口コミが”ヤラセ”か、会社の自作自演ではなく、そうした大手損保会社は自社の「自動車保険商品」の他に、強制保険も扱っているといったことによることが大きいです。

車検をしに行く、運輸支局施設内にある、保険契約窓口は、富士火災海上保険や、三井住友海上火災、東京海上日動保険など、ほとんどが大手の大資本損保会社に限っています。 
それには大きな理由があり、自賠責保険の賠償請求額に対応できる「資本力」の関係が強いですね。

損保会社同士の和解

事故対応というものは、損保会社同士の和解のことになります。
つまり、弁護士などの契約者自身の起訴や不起訴関係のような裁判の話よりも、示談交渉を保険会社同士で行なうために代行するというのが大きいです。

そのため追突などの過失が一方にある事が明白だったり、人身事故でも、人対車等のように、過失責任が契約者にあるケースの場合、資本力のある会社は、自賠責保険の請求や、物損補償の金額を大きく設定することができるのです。

実際、通販型保険の多くは、対人の損害補償では、自社で処理できず、契約者の自賠責保険会社を通じて行なうことがあります。
その場合に、相手の連絡が遅れがちになったり、対応の仕方がまずかったりすると、相手から催促の電話が来たり、対応の遅れを指摘されてトラブルになりますが、あまりそうした例は少ないでしょう。
むしろ、示談成立までの期間の長さが、多くの場合は契約者の不満になりやすいものです。

まずは相手側の補償を締結する

したがって通常の保険業務は、まず事故の相手の補償が締結してから、契約者への補償となります。
流れとしては、保険会社が怪我が発生した場合、まず自賠責範囲で補償可能かどうか調べ、そこで示談交渉を行い、解決するようなら、契約者の請求である、傷害保険を使うという風になるんですね。

この間、過失割合というのを、警察調書を元に考慮に入れて、保険金を計算するわけです。
当然、保険会社間の連絡に時間がかかれば、それだけ示談も長引きますから、そこに口コミでは不満が多くでてくるわけです。

トラブルの多くは契約の中身にある

例えば、ロードサービスがオプション契約に無く、山奥の林道で事故を起こした等の場合はどうでしょうか? 
恐らく保険会社に連絡しても、まずJAFのロードサービスを呼ぶことを薦められるでしょう。

人身事故なら、警察への手配くらいで、その後の事故対応は、警察で調書がとれてからの話になりますし、単独事故なら、根本的に自動車保険を使えば、必ず免責金を請求されます。

自動車保険を根本的に見直すなら、便利な保険というのは、まずはじめに「付加サービス」の幅で決めるべきです。

口コミでは「対応」とか、「素早さ」とか投稿されていますが、それは契約者が、事故の現場で素早く警察への連絡や、救急対応をできたかどうかによるものが大きく、当たり前の事を言っているに過ぎないとも言えますね。

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