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自動車を所有したら、必ず入らなければ自動車は運転できないのでしょうか?
結論から言えば、任意保険と言われる保険に加入せずとも、交通死亡事故の賠償では3,000万円までは、自分で自賠責を請求して、あるいは被害者側が請求すれば、その範囲で金銭的な賠償は行えます。

自賠責と何が違うの?

自賠責と共に加入する任意保険と言われる自動車保険は、金銭的な賠償ではある程度役に立ちますが、本当の賠償とは実際に事故の当事者が行う義務があります。
メディアの過剰な報道のせいで、真実がほとんど報じられませんが、交通事故の中で自賠責の範囲を超える賠償責任とは、大半が物損です。

かなり悪質な場合を除いて、賠償責任で必ず数億円の請求があるというのは、大きな誤解と言えるでしょう。
また最高裁まで争うような交通事故は、飲酒の上、ひき逃げとか、居眠り運転による過失傷害で保険未加入とか、そういった場合に事故当事者の中で後遺障害が残ったなど、かなり限られた事例でしかありません。

また交通事故における被害とは、精神的苦痛も含まれ、これには金銭的解決より、当事者同士の話し合いと謝罪が一番解決への近道になります。

そのため、自分が支払えない賠償額を任意保険がカバーするのではなく、それは自賠責の方の役割です。
多くの自動車保険は、ほとんどが物損で利用されている事を前提に保険加入について考えたほうが良さそうですね。

料金の目安について考える!車両保険の必要性は?

ネットで見積りを出すと、どうしても相対的な保険料で比較しがちです。
しかし保険料というのは、厳密には損害保険料算定機構という外部組織で、実は業界全体で同じ基準を使っています。
違うのは、自動車の種類、走行距離、年齢や等級などの組み合わせです。

中でも、任意保険の多くは物損費用について、重点的に算定基準とするケースが多いです。
例えば、国産車では新車購入からある程度は、車検費用も安かったり、税金も優遇され、総じて維持費は安くなりがちです。
しかし、交通事故を起こした場合は、部品交換だけでは済まされず、複雑な構造や電装品のお陰で、修理は高額となるケースがあります。

保険料の目安は、「修理費用」と考えるとわかりやすいでしょう。
自分で交通事故に遭遇し、今20万くらい出せそうだというのなら、車両保険の金額、あるいは全損保障などを考えても良いです。

高額になっても廃車にできない場合などは、特にローンを組んでいる期間ではあり得るでしょう。
買い替えても構わないというような場合は、車両保険を削れば、大幅な保険料引き下げになります。

3年契約など長期保険はいずれなくなる?

自動車保険というのは、最初見積もり段階で、いわば契約者一人一人に、個別の保険金を設定して、その担保を支払っているようなものです。等級が低い時期には、保険金に充当する割合を高くし、等級が上がれば充当割合を下げて、保険会社にとって利潤が多くなるようになっています。

その意味では、等級が契約期間の間、変わらない長期保険契約は、損保会社にとってはそれほど”旨味”がありません。
今後はなくなる傾向が強いですが、是非とも考えて欲しいのは、「等級を引き上げて、割り引きを目指して契約する」のだけは避けたほうが無難だということです。
肝心な交通事故で、保険利用をためらうようでは、契約している意味がありません。

保険を使えば等級が下がりますが、その時に車両保険を削る、運転者を家族一人に限定するなど、見直しを行ったほうが経済的です。
1年契約の自動車保険でも、無事故年数があまりに長いのなら、むしろ契約内容をどんどん削って、賠償だけに特化した契約にした方が、ずっとお得に感じるでしょう。

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