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年齢によって異なる保険料

自動車保険は、従来までは全用途車種といって、年齢の区分がシンプルで免許証の色や使用目的については、それほど細かい設定はしないのが通例でした。
これは、特約という形で補償を追加して、基本補償を強化する目的があり、いわば、いかなるパターンでも補償は一律ではなく柔軟に対応することにより、包括的な補償を目指したものです。

それに対し、事故率の統計から年齢の若いドライバーは、運転経歴も短くそれだけ事故率も高いという結果から、年齢区分を細かくすることにより、無事故で継続的な安全運転ドライバーを保険料で優遇しようという動きが、損保会社業界ではトレンドになってきたのです。
リスク細分型と呼ばれる方式の自動車保険は、加入条件を絞り込むことで、より事故率の低いドライバーを主役にしようとする損保会社のリスク回避です。

運転歴が長いドライバーは保険料が安い!?

つまり今までは、20代後半か、30代後半かあるいは前年齢の区分だったものを、5段階にわけて、運転経歴の長いドライバーが年齢も高い⇒割り引き率も高いというところに焦点をおいているわけです。
大手の損保会社では、更に細かい区分で30歳以上40歳まで、40歳以上50歳まで、50歳以上60歳までと10歳違いで保険料を算出しています。これに、ゴールド免許を加える事で更に保険料が安くなるという仕組みで、同じ等級なら、年齢の高い方がお得といったようになっています。

わかりやすく言えば、等級による一律の割引きに事故率を細かく細分化して合理的に補償を加えようというものです。
ただしこれは、契約時にその年齢に対してであり、ピンポイントに年齢を限定し、一定条件を満たすことです。
この一定条件は必ずしも安くなることではなく、年齢条件を加えれば合理的に保険料を決められることになるので、料率改定がされれば、ある年齢では保険料がかえって高くなる可能性もあります。
最近では、50歳以上の自動車保険契約において、35歳以上であるにも関わらず、保険料は免許証のカラーによっては3保険料が高めになるケースがあります。

年齢区分とリスク細分型

等級の推移は各保険会社も共通で把握しているため、無事故で保険使用の履歴がないなら、年齢条件をつけることでお得になるといったところでしょうか。
保険の一括見積もりでも、年齢区分が細かいところは、こうしたリスク細分型を採用した損保会社と提携しているので、比較をしてみると、ハッキリと保険料の違いが見えてきます。

この年齢条件とは、自動車保険の記名保険者のことですから、例えば親の所有している自動車の使用者を同居の子供にした場合、子供が20代なら運転歴からしても事故率が高いため、保険料は高くなりがちです。
そこで子供特約の出番です。

この特約は、親の自動車保険に子供を使用者にくわえるというもので、親の保険料に割安な子供の自動車保険を追加する形になります。
損保会社によっては、特約ではなく既に中高年向けの自動車保険のセゾンおとなの自動車保険のように、自動付帯の形になっている商品もあります。
また、全ての損保会社が対応しているわけでもないようです。

また別居の子供は対象に含まれませんので、注意が必要です。

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