自動車保険 使う 使わない

自動車保険の契約の中で、契約時に選択の余地のないのが、対人賠償の部分と対物補償の部分です。
これはほぼ全ての損保会社は、どちらも無制限が多いでしょう。
基本的に賠償部分を真剣に考えなくても、交通事故の賠償責任は対応できます。

問題は、自分が使う補償をどうするか？ですが、自動車保険の場合、契約者側が使用できる補償は、賠償額よりも必ず低く設定され、多くは「免責金」が発生します。

人身傷害に関しては免責金が設定されていないのはなぜ？

ところで、この中で契約者やその家族が補償される人身傷害に関しては、免責金の設定がしていないのには理由があります。
それは自動車保険の基本的な考えとして、怪我をした人を守るための保険であり、賠償とは交通事故による怪我や死亡保障といったことになります。
契約者が加害者か被害者であるか？は関係ありません。
ただし相手への賠償とは違うのは、契約時点でプランを設定し、補償範囲を自分で決める必要があるということです。

つまり、免責金とは自分の自動車修理で、自動車保険の車両保険部分で修理をする際に発生します。
損保会社が賠償の責任を被らない部分の金額であり、契約者が自分のために使う場合には、保険会社が契約者に負担の一部をお願いするのが免責金です。

一方で、交通事故の相手への補償は、実質考える必要ありませんが、怪我人が出ている場合は、自動車保険には無関係に相手への気遣いは必要でしょう。

自動車保険を使うタイミングは、こうしてみると自動車同士の事故で、過失割合を計算したら自分の車を修理できるかできないかで、ひとつの分かれ目になります。
人身事故では、使う使わないの選択の余地がないからです。

修理にかかる金額によって決まる

車両保険を使うか使わないか？ですが、廃車を除いて修理に回した場合、どれくらいの費用がかかるかによります。
板金作業程度でしたら、費用によって保険を使うか迷うところでしょう。

しかし現実として、軽自動車は特にそうですが、ドアの破損、正面衝突、ハッチバックのドアが開かない追突事故などは、修理以前に車の構造にも変形が見られ、多くは廃車になる可能性が高いです。

ラジエーター、ドライブシャフト変形なども、修理費用は高額になります。
この時、車両保険を使って修理するか否かは、まず目安として中古車買取りサイトで、自分の現在のおおよその車両価格を把握すると良いでしょう。

そこにある中古車買取価格に対し計算して、修理費が中古車と同額、あるいは3分の2に達していた場合は、車両保険を使用せず、廃車にした方が無難です。
修理しても不具合が出る可能性が高いからです。

交通事故での対応

自動車同士の交通事故なんて、滅多にないことなので、ついつい気が動転してしまうものです。
自分が明らかに交通違反をしている場合でも、損保会社の基本は「契約者を守る」ことにあります。

そのため、過失における懲罰は警察の仕事なので、落ち着いて怪我をしている人の有無、警察への連絡、相手の連絡先、相手が契約している保険会社をできれば聞いておき、とにかくすべてをメモに残しておくことです。

特に相手から「保険会社を教えろ」と要求された時は、素直に連絡先を教えた方が無難です。
その際に、相手の保険会社の連絡先を聞こうと思ったら、相手から拒否されることがあります。
その場合は、絶対に警察が来るまでその場から移動せず、車止め及び、発煙筒、停止用の三角表示板を出しておきましょう。
警察が来るまでは、その場から離れないほうが無難です。

連絡の順番は、救急車、警察、自分が契約する損保会社への連絡です。
携帯電話などを持っていない場合は、メモが頼りになります。
相手の車のナンバー、連絡先住所、氏名なども必ずメモしておく事です。

警察から後日、調書の内容について確認と署名で出頭する事になりますが、相手とは直接会うことはありません。
警察の方では被害者、加害者といった区別なく、交通事故の場合は現場の調査だけなので、治療が伴う事故の場合にだけ、過失（怪我を追わせた側）のある方に、刑事処分で点数が付けられます。
3ヶ月以上の重傷以外は、禁錮刑の処罰はありません。
ただし飲酒運転は論外です。