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車両保険は、自分の自動車が自損事故や交通事故で、
どうしても自費でカバーできない場合に、
その修理費用を負担する自動車保険の契約です。

任意保険は、自賠責保険と違って契約者と契約者の家族などの「人」と、
所有する自動車の紐付けの契約になります。

車両保険とは、
自損事故を含めた自動車という私財に対して補償をするもので
修理に使うのが一般的です。

そのため、事故が要因でないとか、廃車費用として使うことはできません。
使えば等級はダウンしますが、自然災害によるもの、
イタズラなど第3者が関わる破損などは、等級は1等級下がるという決まりがります。

上手な活用方法

車両保険を上手に使うには、軽微な修理と車の盗難、イタズラなどに対処する時です。
なぜなら1等級なので、ダウンしてもその事故にあった日の翌日から1年間だけだからですね。

当然、事故有料率も1年間適用で、それほど等級には影響が大きくありません。
なかでもイタズラでは、塗装に傷が付く事が多いのですが、
傷も広範囲で、大抵板金塗装になってしまうため、
修理費として6万円以上かかることがよくあります。

車両保険を使うタイミングですが、事故以外では、
まず不可抗力の備えとしての役割しかないと考えたほうが良いです。

時折、通販型保険で見られる「限定車両」といった契約で、
事故とイタズラ、自然災害に限って使用する場合です。

自損事故に対応させた場合は、保険料は大幅にアップすると考えて間違いありません。

車両の時価を計算しておく

自分の自動車を使用するパターンで考えると、
高速道路を週1で使うとか、週末に長距離ドライブなどをするケースでは、
事故は軽微であることは少ないかもしれません。

完全停車中の車に接触するとか、追突事故以外のケースで、
自動車事故の自分の過失割合が100になることはまずありません。

そうなると考え方として、自分の不注意で起こした事故には車両保険を使わず、
避けられない交通事故の備えとして車両保険を準備するのが妥当です。

経年日数から減価償却定率を求める

この場合は自分の現在の車両の時価を計算しておくとわかりやすいです。
これは、経年日数から減価償却定率を求めることなのですが、法定的には6年が限界となっています。

この年数を過ぎた車で、車両の現在の中古買取価格の半分以上が修理費となる場合は、
廃車を検討したほうが賢明です。

自分の車の中古車買取価格の3分の1以内なら、
車両保険を使わなくとも、相手の自動車保険と自己負担で
車の修理を行うことが可能になるかもしれません。

減価償却定率の具体的な計算ですが、
例えば新車価格300万円で購入した自動車が、現在3年6ヶ月を経過した状態だったとすると、
中古市場価格の目安は約78万円ほどです。

この3分の1の26万円以内であれば、車両保険の範囲内で修理する部分と、
自己負担を合わせて調整すれば良いということになります。

下記のように、インターネットで車の時価を計算できるサイトがありますので、
それを参考にするとおよその目安がわかります。

これが販売価格ではありませんが、損保会社も車両保険の計算に、
この減価償却定率を使って計算しています。

中古車の場合は、平成19年以前の定率法を使って計算したほうが良いでしょう。

 

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