生命保険 告知義務違反

生命保険の告知義務違反は危険！

生命保険というのは、もともと助け合いの精神から生まれた制度で、みんなが出し合ったお金を積み立てたり資産運用して増やし、それを仲間が困った時に使ってもらいましょうというものです。

人間、いつ何が起こるか分かりませんから、そこに参加しておく事は賢明だと言えるでしょう。

助け合いの精神で生まれた制度

しかし、中には見るからに弱々しく、頻繁に入退院を繰り返している人もいれば、丈夫なだけが取り柄という感じで、風邪一つ引かないような人もいます。
そういう正反対の人たちが同じ保険に加入しているとすれば、どうでしょう？

後者の人は、前者の人のために高い保険料を支払っているような形になってしまいますよね。
そこで、ある程度の公平性を保つためには、誰でもを仲間として受け入れる訳には行かなくなります。

これは会社でも同じで、特に新入社員が入ってくれば、最初のうちはほとんど売上げが出せませんから、彼の給料を先輩たちが稼いでやらなければならない事になるでしょう。

ただ、職場における若手の人材は、育てる事により、いずれは自分で自分の給料分くらいは稼げるようになります。
しかし、人間の体というのは、加齢とともに着実に衰え、様々な部位に支障を来すリスクが高まるもの！
いわゆる老化現象が進む訳です。

そうなれば、当然、病気や怪我で入院する確率も高まりますし、悲しい話ですが死への道のりが短くなって行く事は否めません。
人は誰しも必ず一度は死を迎える訳ですが、その時までの時間の余裕があって、たっぷりのお金をみんなのために払い込んで他界してくれれば感謝ですが、いくらも納めないうちに旅立たれ、高価な死亡補償金を受け取られたのでは、たまったものではありませんよね。

そこで、そうした事まで考え、それなりのリスクを背負う人には、保険料を上げたり、条件を付けたり、時に加入を断らざるを得ない事もあるという事なのです。

とは言っても、やはり助け合いの精神である以上、その選別はできれば本人の良心に委ねたい！
そう思うのが人情というもので、それを形にしたのが告知書であると思って頂ければ、恐らく容易に嘘偽りは記入できないのではないかと思います。

病歴や健康状態は自己申告！医師の診断不要で加入できる生保

ところが、世の中には、そういう人の優しさを逆手に取って、自分に優位に事を進めようとする人は後を絶たないもので、今日もまた、きっとどこかで、そういう悲しい保険契約が成立しようとしているのではないかと思われます。

確かに、昨今はテレビCMなどでもしきりと謳われている通り、医師の診察不要で入れる生命保険というのが増えています。

そして、その際の最大の審査基準となるのが過去の病歴や現在の健康状態などを記載する告知書と呼ばれる書面な訳ですが、それはあくまでも自己申告である以上、いくらでも嘘偽りを書く事は可能です。

個人情報の管理が厳重になった現代社会においては、保険会社もそう簡単には、その実態を調べられないという現実が立ちはだかっているのは間違いありません。

しかも、これはあくまでも「告知義務違反」と呼ばれる許されざる行為なのですが、にも関わらず、時効というものが定められていて、それを知っている人は、あえてこれを活用する作戦に挑むのです。

保険会社が自ら解除できる権限は加入から2年以内

ちなみに、告知義務違反がばれるとどうなるかと言うと、話は簡単です。
強制的に解約させられます。

ただし、よほど悪質でない限り、解約返戻金は返って来る事が圧倒的多数ですので、しくじっても大した痛手がないとも言えるのです。

おまけに、保険会社が自ら解除する権限を与えられるのは原則加入から2年以内で、それを過ぎると簡単には身動き取れなくなってしまいます。
そう、これが先にご紹介した告示義務違反の時効というものです。

病気になった場合は病歴や持病との因果関係が明るみになる

ですから、お互い勝負は2年という事になって来るでしょう。

この2年以内に給付金を受け取るような事態に陥れば、完全に加入者側の負けです。
というのも、そもそも入院や通院に対するサポートを受けるためには、医師の診断書の提出が必須で、そこには、その発祥の経緯というものが記載されてしまいます。

怪我の場合はともかくとして、病気の場合は、これまでの病歴や持病との因果関係が驚くほどあっさりと明らかになる事が一般的で、実際、告知義務違反がばれる理由ナンバーワンは、この期間中の闘病です。

また、仮に交通事故などで入院したとしても、現時点で薬物投与や通院治療が行われていれば、それを継続するための医療機関同士の連絡が取られる事となり、それもカルテに記載されます。
よって、程なくばれてしまうという訳です。

逆に言えば、本当にこれまで大病をした事がなければ、告知義務を恐れる必要もなく、責任開始日の翌日に発病しても、正真正銘の初病という事になる訳ですね。

ですので、不健康である現実を隠して契約し、それをばれないようにするには、何が何でも2年間は、保険金を受け取ろうなんて考えない事です。

けれど、これでは生保に入り、高い掛け金を払っている意味がないという事になって来るでしょう。
しかも、もともと告知義務違反をするような方ですから、もらえるお金は欲しい訳です。

で、どうするか？
今まで行った事のない病院で初診を受け、初めてこの疾病を発症したように見せかけるという手に出られる訳ですが、果たして、これで成功するのかと言うと、実のところ実に微妙！

私たち人間の体は一つで、生まれた時からの経歴をずっと受け継いでいる訳です。
当たり前ですが、病などは、その典型的存在で、例え今日発症した症状でも、その原因や根本が過去の病歴にある事は珍しくありません。

特に、高血圧や糖尿病があってこそ、今になって表に出るという病気も多いですからね、それを隠す事は、ある意味、命がけの勝負だったりもするのです。
結果、治りたければ、正直にドクターに伝えるしかなく、その瞬間、何もかもが書面になり、やがて保険会社に届くという事ですね。

よって、その時点で契約は無効となり、長年支払った保険料は返金されません。
恐らく裁判に持ち込んでも、状況は劣位になるだけでしょう。

過去5年以内の病歴の告知

ではでは、過去に大きな病気や怪我をすれば、もう二度と生命保険の新規契約はできないのかという事になりそうですが、決してそんな事はありません。

何も保険会社は、今まで生きて来た年月全ての病歴を告知しろと言っている訳ではないのです。
多くの場合、告知書には“過去5年以内に入院・手術を受けた事があるか？”、“過去5年以内に7日間以上にわたる医師の診察・検査・投薬を受けたか？”という質問が載せられています。

そう、ここでポイントになるのは過去5年という数字で、それ以前であれば、例え1年間の長期入院歴があっても何ら問題はなし！
それをあえて言う必要もないという事になるのです。

ただし、最新の健康状態をしるための質問として、“最近3か月以内の診察・検査・投薬を受けた事があるか？”、“過去2年以内の健康診断・人間ドックの指摘を受けたか？”というような項目もあり、ここにも正直に回答する必要があります。

それでも、それぞれにある日数や年数等にしっかり注目し、該当しなければNOという事になりますし、詳細を書いた上で、保険会社が判定し、問題なければOKになる事は決して珍しくありません。

取り分け、風邪や花粉症でお医者さんに掛かるという事は、至って一般的な事で、それが以後の保障に何らかの因果関係を持つという事など考えられず、難なくクリアとなるのです。

うつ病などの精神疾患も対象となる

とは言え、ここではうつ病などの精神疾患も対象となりますので、正しく申告する事が大事です。
実を言うと、昨今急増している告知義務違反によるトラブルは、なんと「うつ」が驚くほど多い！

やはり言いにくい部分ですし、病気じゃないと言えば、それで片付けられるような気もされるのでしょう。
加えて、実際問題、こうした精神疾患は、自殺や事故のリスクも低くはなく、最も生保会社としては敬遠したいところです。

それを分かっているだけに、なるべく告知せずに済むのであればという事になり、お気持ちは分からなくはありません。
ですが、冷静に考えると、もし、自分が死亡した後、それが発覚したらどうなるか？
保障がされないどころか、犯罪者の一味のような目で見られる事になるかも知れません。
その点、素直に説明し、それでも加入可能な緩和型の商品を選ぶ事で、保険料は上がっても、万が一の時には遺族が救われます。

恐らく、持病をお持ちの方が生命保険に入られるという事は、必要性が高いという事になるでしょう。
でしたら、やはりそこまで考慮して契約しないと、結果的には無駄金を捨てる事にもなりかねませんので、十分ご検討頂きたいと願わずにはいられませんね。

持病があったり、自分の体にちょっと気になる点があるけど生命保険に加入しておきたい。
ただ、どんな保険を選べばいいのか分からないという方は保険のプロであるファイナンシャルプランナーに相談するのが確実です。
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