生命保険 給付金 税金

生命保険の被保険者が入院したり、不幸にも他界すると、保険会社からお金が支払われます。
ところが、よくよく話を聞くと、それは給付金だったり、保険金だったりとまちまち！
そこで、この2つの違いが何となく気になるなぁと思われる方もおられる事でしょう。

特に保険金と言うと今は、京都でちょっとした話題を集める詐欺事件がありましたから、夫や妻が死亡したときに支払われるものというイメージが強いかと思います。

受け取った時点で契約終了となるのが保険金

それは全くもってその通りで、基本的には、葬式代やその後の遺族のライフラインとなるもの！
死亡に限らず、商品や契約内容によっては、高度障害を負って、ほぼ就業が不能になった時などにも保険金が支払われる事がよくあります。

そういう意味では、中々自分自身で使えないものであるとも言えそうですが、それとは別に、積み立て型の養老保険や学資保険の場合は、満期時になると、僅かながらも利息が付いた形で、支払った保険料が全額返ってきます。

これを“満期金”や“祝い金”と称する事が多いのですが、実はこれもまた立派な保険金！
即ち、保険金というのは、受け取った時点で、契約終了となるものだと思っておいて頂ければ分かりやすいでしょう。

加入期間中に必要に応じて支給されるのが給付金

それに対し、給付金とは、加入期間中に必要に応じて支給されるもので、受け取ったからと言って、以後、その保険会社と得んが切れるとか、契約が無効になったり、終了してしまうというものではありません。

とは言え、会社によっては、死亡時に支払われる保証金を“死亡給付金”と呼んでいるところもありますし、給付という単語自体、辞書で引くと、保険会社などが保険金を支払う事と明記されていますから、実際にはこれに片付けられるように、同じようなものであると言っても、間違いだとは言えないのではないかと考えられます。

法定相続人1人当たり500万円までの非課税枠

ただし、税金面では、この2つの収入は全く扱いが異なり、知らないと痛い目に遭う事も十分有り得ますから要注意！
先にも書いた通り、給付金は必要に応じて支払いされるもので、これがなければ、安心して闘病生活を送れないというものです。

要するに、生きる上での必要経費みたいなものですから、多くの場合非課税となり、何日も入院し、その請求金額が大きくなっても、心配する必要はありません。

ところが、死亡に伴う保険金というのは、被保険者がもうこの世にいない訳ですから、本人が生きるための必要経費ではないところから、課税対象となります。
それも、いわゆる故人の置き土産で、見なし財産として扱われるのです。

そのため、主に相続税の対象となるのですが、先述の通り、これだって、確かに被保険者には最早無用なものでも、残された家族にとっては大切なライフライン。
今後、妻や子供が生きるための必要経費になるべくお金です。

にも関わらず、課税されるのでは、たまったものではないと言いたくなるでしょう。
そこで、国はそういう苦情を避けるためかどうかは分かりませんが、法定相続人一人当たり500万円までの非課税枠を設けています。
よって、妻と子供3人を残して夫が他界したケースでは、2,000万円までは免税されるのです。

ですが、同じ保険金でも、本人が生きている間に受け取る積立型の保険の満期金や祝い金は、そうは行きません。
これは立派な所得！

それも、大金を手にしたという事で、たちまち契約者の所得税の対象となります。
でも、これだって、元々自分がずっと払っていたお金であって、儲かったと言っても、利息の分だけ、ほんの埜僅かじゃないと言いたくなりますよねぇ!?

税金がかかるのは一時所得から保険料を差し引いた金額の半分だけ

ですので、ここでもやっぱり国はクレーム防止の対策を考えました。
確かに、一時所得ではあるものの、そこに該当するのは、これまでに納めて来た保険料を差し引いた分だけであって、そこだけに課税しますというのです。
それも、その残高の半分だけが対象！

よって、よほど高利率の商品でない限り、所得税は無用であると言えるでしょう。
これは、自らが契約者として保険料を支払い、被保険者にしていた親や妻が亡くなった際の保証金にも当てはまるシステムです。

という事で、給付金にせよ、保険金にせよ、それほど税金の心配をする必要性は低いようなものなのですが、一つ気を付けないといけないのは、例え入院や通院などに対する給付という形で振り込まれたものでも、その受取人が被保険者か、夫や妻、あるいは子供など、直属の身内でないと、税務署は黙っていないという事です。

加えて、それで医療費を賄うというのが条件ですから、その補填部分は、確定申告で手続きする事によって対象となる医療費控除の申請金額の総額から差し引かなければならず、そのまま還付請求をしてしまうと、後で厄介な事にもなりかねませんから、十二分に要注意です。

よく、少しくらい、黙っていれば分からないのでは？と思われる方もおられるようですが、保険会社は、いつ、どこの誰に、どういう名目で、いくらの給付金や保険金を支払ったかという事を、きちんと申告します。
そのため、それは非常に危険な行為なのです。

くれぐれも浅はかな企みである事を認識して頂き、素直に届け出するようにしましょう。
それでも、消費税のような無茶ぶりとも言える高額の納税を命じられる事はめったにありませんので、人間、正直が一番です。