自動車保険 半年 解約

途中解約はお得なのかどうかですが、結論から言って、自動車保険は1年単位で試算し、個人個人で保険金が設定されているのが自動車保険というものです。
そのため、途中解約というのはせっかく積みあげた保険金への充当金を放棄してしまうので、考えようによってはもったいないです。

自動車保険料は、契約から最初の期間は、その内訳で半分以上は保険金充当金として損保会社に預けているようなもので、更新すると保険金充当割合を少なくし、付加保険料とよばれる損保会社の収益率が上がるような仕組みになっています。
そのため、契約から直ぐではなく、ある期間を経過してから解約すると、解約金はほとんど戻ってきません。
それは、短期率という仕組みを使って解約金を計算しているからです。

短気料率の仕組み

短期率とは、一定の期間に支払う予定の保険金に対し、年間保険料の中の付加保険料の割合をどれくらいにするかといった計算で、自動車保険では長期契約にあたる2年以上契約では、それだけの投資をしているとも考えられるため、短期契約よりは保険料が安いです。

短期料率は損保会社の取り分、つまり利益率と同じで、契約から7日までは10％、15日で15％以降は、毎月10％つづ増えていきます。
最終的に1年を経過すると100％となり、この時点で保険金充当分は短期契約ではほぼゼロになります。

半年で解約すると、納めた保険料の70％が損保会社の取り分となるため、保険料は半分ではなく、30％しか返金されません。
つまり、返金を期待するなら契約から1ヶ月以内ならまだしも、それ以降は解約のメリットがほとんどないことになります。

月払い保険料は月割で返金される

あまり実施している損保会社自体ありませんが、毎月保険料を月割で支払う場合、クレジット払いを除いて、解約では月割で返金されます。
ただし、それには2ヶ月の保険料納付が条件となっています。

日割り計算というものはないため、2ヶ月以内での解約でも、2ヶ月契約として保険料の納付が前提となっており、いうなれば2ヶ月以内の解約は事実上損をするようになっています。
解約する理由は様々ですが、仮に廃車する際の返金はそれほど期待できないということになります。

中断証明書を上手く活用する

解約金よりも重要なのが、それまで積み上げてきた等級を、いかに残しておくかということです。
例えば、無事故でも、自動車の耐用年数から廃車にする方が妥当だと判断した場合、損保会社に申し出て中断証明書を発行してもらえます。
中断証明書の発行条件は以下のようになります。

このような時は解約するのではなく、中断証明書を発行し、少なくとも1年以内に自動車を所有するとか、保険契約の満了を待つほうが良いでしょう。
この中断証明書は譲渡でも発行できますから、自分の車を親戚にあげて、所有者はそのままで使用者の名義を変更すれば、なにも問題はありません。

いずれにせよ、自動車保険は”谷”や”穴”をあけては意味がないといいますから、自動車を今後も購入する予定があるなら、等級は残す方向で検討したほうが賢明です。