車 買取 売買契約書

自動車の売却は、新車購入とは違って、買う側が企業ですから、どうしても売る側は「顧客意識」というのが頭にあることが多いです。
冷静に考えれば「売ってやる」という態度で、仮に販売店が顧客に対応した場合はどうでしょうか？　
恐らくその店舗は閑古鳥が鳴く状態で、いずれは倒産するかもしれません。

車の買取りを利用するというのは、あくまでも自分が「顧客」ではなく、企業側が買い手であるという点です。

では実際に、車の買取り契約で、どんなトラブルがあるのか見てみましょう。

電話の仮見積後に来店すると金額が下がった

事例１：電話で仮見積を出して、当日にお店に持って行ったら、「トランクルームの傷がある」とか「フロントガラスの劣化」や、様々な事を指摘され、見積金額がどんどん下がった。

ポイント：商売として、最初のコンタクトに、本来であれば「これは仮のお見積りです。お店にお越しになれば、キチンとした査定を行います。」と進言するはずなので、この「本査定」を直接、売買契約と誤解しているのでしょう。

車の買取とは、あくまでも「現物主義」です。
これは、多くの中古品買取業者も同じで、新品に近ければ近いほど、査定額は高いのです。　
これを「ケチをつけている」というのなら、まず自分で、そうした指摘を「自分が中古車を買う時」気にしないかどうかを、判断材料にすればよいでしょう。

契約成立後に減額を言い渡され返金を強要された

事例２：売買契約が成立した後日に整備不良箇所が見つかったとして、減額であると突然、契約破棄を言い渡され、返金を強要された。

ポイント：よほど零細の会社によくあるパターンですが、事故車であることを隠したとか、修理箇所を隠していたとか、様々な脅し文句を言っている場合もあるそうです。

非常に限られ、滅多に遭遇しませんが、そもそも、中古自動車は、法規上は「古物商」です。
新品の製品を売っているわけではありませんから、当然、製品保証もできません。

巷の中古品販売店も、「返品不可」が当たり前の世界ですから、修理経歴も見分けられない程度の、素人だと思って契約をキャンセルして、今後関わらない様にすれば良いでしょう。

一方的に契約破棄してきたのですから、「今度は現状復帰」として逆に指摘しても良いかもしれません。
場合によっては、損害賠償請求の対象に、業者は立たされることになるでしょう。

キャンセル後に解約料を請求された

事例３：キャンセルしたら解約料を請求された。クーリングオフとか出来ないのか？

ポイント：これも、非常に多いそうですが、売買契約は、どちらかがお金を支払った際に成立します。
そのため対面販売におけるクーリングオフはあり得ません。

多くの買取り店は、一括見積とか、WEB査定では仮見積もりに相当するので、本見積もりは来店してからになります。
その際に「見積もりは後日」と言われる事がありますが、これはその間に点検作業に入っているということです。

細かい不具合や、事故修復歴などを調べているわけですね。　
高級車などには、よくあることのようです。　
つまり解約料とは、この点検と、販売するための整備費用の一部が含まれているということですね。
　
事前に契約に至る前ならキャンセルできますが、必ず本見積もりではキャンセルはできないか、解約料に関する説明がなければなりません。

書類の内容には必ずじっくり目を通すことが大切

まとめ：たった紙切れ一枚の「売買契約書」ですが、煩わしいと思わず、必ず目を通し、よく読んで間違いや記載漏れが「買取店側の説明書き」に無いかを確かめておくのが重要です。

ネットでも見てみると、トラブルの多くは消費者側が「売る側」であるということを忘れ、最低限の車の整備や、アピールポイントもないまま、漠然と車の査定に持ち込んでいる様子がわかります。

契約書にサインをするというのは、その契約は車を買う側の姿勢とは違います。
契約後の減額は論外ですが、トラブルの多くは契約書にサインをするまでの過程の中にあると言ってよいでしょう。