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生命保険の滞納経験があるからと言って、住宅ローンが組めなくなるとか、消費者金融からの借り入れができなくなるという事は一切ありません。

実際、そういう危惧を持たれる方も稀におられるのですが、生保は金融資産であるものの、別に借りたお金を返すために支払いしている訳ではないですよね。

よって、例え払い込みが滞ったところで、信用情報には全く関係ないのです。

信用情報とは全く関係なし

それどころか、この信用情報とは無関係であるという利点を活用し、ブラックリストに載っている人たちの裏技的借金術に使われるくらい!

何しろ、終身型や積立型の商品に加入していれば、それが担保になるという事で、何の審査もなく、お金を貸してくれるのです。

これを契約者貸付と言い、最後の砦になる事を知っている人たちは、どんなに苦しくても、生保だけは継続できるよう、とことん努力するものだとすら言われています。

そして、最悪、給付金や保険金が受け取れる策を練ればいいのだって、まあこれは悪い冗談ですからね、絶対に真に受けないで下さいね。
そんな事をすれば、犯罪者にもなりかねません。

契約者貸付も借金には変わりない

それに、契約者貸付だって、借金は借金です。
それも、一見、銀行や消費者金融と比べて低金利に見えますが、実は彼らが単利で融資しているのに対し、生保会社は複利で貸すのです。

複利という事は、元金だけでなく、利息部分にも利息が付くという事ですから、見る見る借入残高は膨れあがり、よほど計画的に返して行くか、ある程度のところでまとめて返済できる目処がない限り、そう長くは保たないものと見られます。

何と言っても、限度額はその時の解約返戻金の額だけですから、契約期間によっては、実際にはいくらもない事も多く、そこに達した段階で自動的に解約となり、保険としての効力は失われます。

もちろん返戻金もありません。
そんなこんなを考えると、むしろ、どこから借りるよりも早く、破滅の時を迎えるでしょう。

家計が苦しい場合は早期に手を打つ

ですので、家計が苦しくなった場合には、やはり見直しし、保障を減額してでも月額を抑えるか、取り敢えず一旦解約されるのが、本当は一番賢明だろうと思われます。

特に、すでに住民税を滞納しておられる方などは、生命保険があれば、それを真っ先に差押えされるケースは少なくありません。

そして、役所が解約し、未納になっている市民税などを差し引いた残高を振り込んでくれるのです。
そうなれば、確実に税金は払えますが、せっかくの解約返戻金を満額受け取れなくなりますので、そういう事態を避けるためにも、早期に手を打つ事は重要になって来るのです。

納税は国民の義務ですから、それを怠るための方法という訳ではありません。
それに、返戻金の一部で賄えるのであれば、先の契約者貸付制度を使ってその額だけを借り、税金を払うよりは、利息が付かない分、お得になります。

ですので、それも致し方のない事であって、それはそれで構わないと思われるのであれば、何ら問題はないものと言えます。

解約返戻金で賄う

ただ、生命保険というのは、万が一の時のために加入しているもので、解約されれば、その保障は一切なくなってしまいます。

その後に入院しようが、死亡しようが、1円の給付金も保険金もおりないのです。
そうなれば、たちまち益々状況が悪化される方も多い事でしょう。
だったら、そうなる前に自分の意思で潰し、手にした解約返戻金を元手に、取り敢えず納税し、残りを遣って、安価な定期保険や保障が少額の終身型に入り直す事を考える方が賢いかもという事です。

というのも、生保というのは、加入時の実年齢ではなく、保険年齢と言われる年齢で保険料が決まる事も多く、自分の中ではまだまだ39歳でも、保険会社に言わせれば40歳の大台に乗ってしまっている事は珍しくありません。

すると、一気に掛け金がアップする事も考えられますし、健康面のリスクを考慮しても、新しく入り直すなら、1日でも早いほうが、話が優位に進む可能性は高いのです。

早めに収めなければ徴収額も大きくなる

加えて、ここまでの滞納処分が課せられるという事は、それだけの期間、督促があったのにも関わらず、放置していたという事で、延滞税も発生しているはずでしょう。

だとしたら、尚更の事、早期に納めなければ、さらに徴収額は大きくなります。
そんなこんなを考えても、1に税金、2に保険!

できれば、納付期間内に納税出来るように、時に既存の生保を諦める事も大切なのではないでしょうか。
もし、この優先順位を誤ると、後々厄介な事になってしまいそうです。

かと言って、だったら生命保険の方は、滞納しても構わないのかと言うと、決してそんな事はありません。

それどころか、世にもあっさり失効となってしまい、何の保障も受けられなくなるのです。
早い話、お宅が約束通り保険料を払わないのだから、うちも約束通り給付金や保険金を支払いませんよというもの!
何ともシンプルな理屈です。

2ヶ月間の支払い猶予期限

とは言っても、経済的事情が云々ではなく、忙しくて口座にお金を入れておくのを忘れていたとか、コンビニに払い込みに行く時間がなかったという事はよくあります。

ですので、今月分が引き落としできなかったからとか、入金できなかったからと言って、直ちに滞納処分が実行される訳ではありません。

通常、保険料の支払いには、2ヶ月間の猶予期間というのが設定されていて、分かりやすく説明すると、月払いの場合、翌月末日までに納めれば、何事もなかったかのように継続されるのです。

しかも、この猶予期間の間は、正常に責任能力を持ち、入院すれば給付金を、死亡すれば保険金を出してくれます。
よって、取り敢えず、1ヶ月の滞納なら大丈夫!

それも、わざわざ自分で振り込んだりしなくても、次の月に2ヶ月分まとめて引き落としてくれる会社が圧倒的多数です。
けれど、2ヶ月に渡って払い込みが滞ると危険で、月末までに何とか1ヶ月分だけでの払わないと、ほどなく失効の刑に処せられるという事ですね。

終身や積み立て保険と保険料自動貸付制度

ただし、解約返戻金のあるタイプの終身保険や積み立て保険の場合は、「保険料自動貸付制度」というシステムにより、従来通り、契約は有効に成立します。

しかし、それは払い込みが免除される訳ではなく、生保会社が勝手にお金を貸し、立て替え払いをしているだけの話で、その担保となっているのは、他の何でもない、その保険そのものです。

すなわち、先述の契約者貸付制度と全く同じ形態で、使い道自由な現金で借りる代わりに、保険料に充填するというだけの事なのです。

そのため当然、ここには複利で利息がつきますし、上限もあります。
そこで、その上限額を超えるところまで延滞を続けると、契約そのものが失効し、返戻金もなくなるという流れです。

そうなると、仮に役所や税務署が差押えをしたところで、未納になっている税金を補填する事などできず、相変わらず延滞は続きます。

ですので、まず、生命保険会社の契約者貸付は、いくら信用情報に傷が付かなくても、容易に手を出すべきものではないでしょう。

そして、健康面などで、どうしても新たに生保に入る事が出来ないとか、そういう不安があるという方は、税金も、保険料も頑張って滞納しない事が絶対条件な訳ですが、新規加入が可能なら、解約して何とかするというのが賢明だろうという事ですね。

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