生命保険 差押

生命保険の中でも、終身型や積み立て型は、貯蓄であると言われる通り、
保険を掛けているという感覚ではなく、貯金をしている、
すなわち、お金を貯めているという感覚を持つ事が大切です。

その証拠に、税金や健康保険料などを滞納すると、
たちまち差押えの対象となるのが生保！

何しろ、不動産や車と違って、これは預貯金と同様に、すぐに現金化できます。
また、住民税や社会保険というのは、通常1年で一年間分を納めるという形が基本で、
その金額が何百万円に上る事は少ないでしょう。

年間にそれだけの納税義務や社会保険料が発生する人は、それだけの所得があるという事です。
それで滞納するというのは、よほどの事情がある事も考えられなくはありませんが、
やはりそれ以上に、悪意があってと見なされ、ドカーンと自宅を差押えという事にもなるかと思われますが、
せいぜい100万円までの未納が見られる一般市民の場合は、
逆にそこまでする必要がないという事があります。

という事で、お手頃価格の生命保険がターゲットとなる訳です。

目をつけられるのは解約返戻金

また、賃貸暮らしで、車もない、蓄えもないというご家庭でも、
だからこそ、万が一の時に残された子供たちが困らないようにと必死に家計を切り詰め、
月々の生保料を支払っておられる事は珍しくありません。

特に母子家庭にはよく見られる光景で、本当に涙ぐましい努力なのですが、
役所としては、それが唯一の資産となると、迷わず債権の手段とします。

しかし、元々生命保険というのは、被保険者が死亡して初めて大金が入るもの！
ならば、私に死ねと言う事なのでしょうか？

時に、そう言って訴えを起こされる方がおられるのですが、
その主張が裁判で認められる事はほとんどなく、
多くの弁護士さんたちは、口を揃えて「やっても無駄だ」と言います。

なぜなら、国にせよ、自治体にせよ、社会保険事務所にせよ、
最初からその死亡保険金を全く宛てになどしておらず、
彼らが目掛けるのは、解約した時に発生する解約返戻金だからです。

実際、解約返戻金は、契約者がこれまで払い込んできたお金が蓄積されたものであって、
債権者が解約請求する権利を与えられます。

そして、契約解除となった商品の返戻金を受け取り、
未納分の税金や保険料に充填する事ができるのです。

何も、死ねと言っている訳でもありませんし、それどころか、
お亡くなりになるまで待つなんて悠長な事は言いません。

通常、最後通達を出してからほんの1ヶ月か2ヶ月ほどで差押えし、
勝手に潰し、その戻って来るお金を自分たちが受け取ってしまいます。

完済が困難であれば契約解除を視野に入れるのも一つの方法

しかし、物は考えようで、どうしても完済が困難な状況にあるのであれば、
それで事を片付けるというのは一つの手といえばそうでしょう。

さらに、致し方なく、自分で積極的に解約し、その返戻金を自らが受け取って、
納税するというのは、国民の義務を果たすという精神には実に相応しく、
できればこれが最も望ましいのかも知れません。

あるいは、これは大きな声では言えませんが、
逆に、保険を潰して戻って来たお金をタンス預金にして隠し、
差押えの対象とならないようにする作戦もあるでしょう。

そして、新たに定期保険に加入するのです。
すると、今度の保険は掛け捨てなので、資産ではないという事になり、
どこも目は付けませんから、万が一の時の備えとして堂々と所有できる事になります。

事実、別段、保険会社に保険料さえ毎月きちんと支払っていて、
延滞等の履歴もなければ、新たに保険加入する事は十分可能で、
そういう結果になってしまわれる方は珍しくないものとみられますね。
やっぱり無保険では、特にご家族がいらっしゃる方は心配でしょうし・・・。

ところが、当然ですが、既存の生保に加入した時からは年月がたち、
加齢によるリスクが高まっている事は否めません。

中には、健康状態が悪く、今更新しい保険契約は無理だという方もおられるでしょうし、
例え元気はつらつとしていても、加齢による保険料のアップは
200パーセント覚悟しておかなければならないものと考えられます。

保険法にある介入権を行使する方法

となると、できれば、手持ちの保険がなくなる事だけは避けたい！
何とかこの事態を回避出来ないものかという話になるかと思われますが、
実はその方法はいくつかあって、最も手っ取り早くて確実なのは、
何と言っても、滞納しているお金を全額綺麗に支払う事でしょう。

けれど、払えるくらいなら、とっくの昔に払っている！
それができないから困っているんだと言われそうなので、それ以外の方法を伝授しますと、
まず、保険法にある介入権を行使する方法が上げられます。

この介入権というのは、当事者に代わって取引の相手となれる権利で、
やがてはその商品が自分のものとなる、
例えば、保険においては、受取人に与えられる特権みたいなものです。

よって、夫名義で妻が受取人の終身保険だと、
妻には介入者としての資格、即ち、介入権が与えられるという訳です。

そして話し合いに割って入れる事になりますが、
だからと言って、必ずしも事が優位に運ぶとは限っていません。

逆に、当事者に成り代わって話をするという事は、今度は自分に債務が発生するという事になり、
結局は、解約返戻金に相当する額を債権者に一括で納めなければ、何の解決にもならないのです。

つまり、現時点で解約した場合の返戻金が50万円であれば、
取り敢えず、それを介入権を持つ奥様が払い込んでくれれば、
差し押さえている保険の解除は一旦保留になるという事になり、
そのまま保障等の保険契約は効力を持ちます。

ですが、それで滞納分が全額賄われればいいですが、
そうでなければ、不足分が残高として残り、最終的にそれを納めない限り、
差押えが解除になる可能性は極めて低いものと考えられます。

そして、再び納付が滞れば、また、同じ事態になり、
完納できるまで、これを繰り返さなければならないのです。

おまけに、その間に下りる入院や手術に対する給付金も、
全て債権となり、自分が受け取る事はできません。

それに、家計を一つにしている家族が受取人になっている以上、
この解約金に相当する額を一度に支払うということ事態困難である事が大半で、
それこそ、また先の話に戻り、お金がないからこうなっているんだろう
という事になってしまう事が圧倒的多数でしょう。

そして何より、これは契約者と受取人が同一人物でなければ対象外の手段で、
端から使えない方も多いのです。

それを考えると、この方法も、取り敢えず必死に保険を守る事はできても、
より一層自分で自分の首を絞める事にもなりかねず、
最良どころか、決して賢明だとは言えそうにありませんね。

支払いが困難であれば、話し合いの場を設け分割納付の申請を

ならば、一体全体どうすればいいのか？

恐らく、最も正しいと思える答えは、もっと単純で、
本当に納税や健康保険などの支払いが困難なのであれば、
想起に各機関に申し出をし、とことん話し合いをする事です。

実際問題、税金や社会保険料というのは、収入に応じて課せられるもので、
よほどでない限り、決して払えない金額ではないでしょう。

ただ、前年の所得によって計算されるため、現時点で失業していたり、
闘病生活を送っていると、それが非常に厳しくなり、滞納してしまう事になります。

ですが、そこは役所やそれに準ずる機関のやる事です。
さすがに、闇金のように、本当にある日いきなりという事はなく、
事前に必ず通知の書面が届き、それには、このまま未納が続けば、
不動産や生命保険等の保有資産を抑えるという旨の文章が記載されています。

その郵便物に気が付かなかったり、無視すると、
実力行使に打って出られるという訳なのです。

ですので、この通知が届いた段階で、税務署や役所、あるいは保険事務所を訪ね、
月々僅かずつでも支払うという分割納付の約束をする事が絶対です。
そうすれば、敵は差押えを取り敢えず念頭に置きません。

真面目に入金している間、黙って見守ってくれます。
また、最初は基本的に2年、24回払いの分割となりますので、
月額が大きく、やはり辛いかと思いますが、数回納付すれば、
再び話し合いをする事により、残高を再度24分割にしてくれます。

これを繰り返す事により、月々の払込額を抑えながら、
気長に、しかし地道に返済する事ができるでしょう。

納税や健康保険への加入は国民の義務であるが故に逃れられない

ちなみに、滞納額より解約返戻金の方が多ければ、
その余剰金は返金してくれますから、その振込口座を聞かれます。
そこで初めて、この差押えを知るという方も珍しくはないのです。

そして、より一層不平不満をおっしゃる訳ですが、
ある日突然、差し押さえるから精神的ダメージを大きく与えられるという効力があるのであって、
あらかじめ予告して実行に移すのでは意味がないというもの！

とは言え、先述の通り、相手も実力行使に出る事を、しかるべき時に通達している訳ですから、
その時にきちんと話し合いをする事が全てだと言っても過言ではありません。

残念ながら、納税にせよ、健康保険の加入にせよ、国民の義務である以上、
そう易々とは逃げられないのだという事をしっかりと認識し、
真摯な言動を取る事が自らと家族を守る最良の手段であるという事を知っておきましょう。

プロのアドバイスを参考にしてみよう

こういったお金が絡む問題は、プロのアドバイスを仰ぐのも一つの方法です。
独自で判断して決めるのは難しいという場合は、
無料相談窓口を利用するのもありでしょう。

保険見直し本舗のようなサービスは生命保険の相談だけではなく、
人生設計・ライフプラン・資産運用など、あらゆる角度からアドバイスしてもらえます。

窓口に来店するもよし、自宅や指定した場所へ訪問してもらうこともできます。