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生命保険が払えない時の対策

長期間にわたって多額の支払いをする生命保険料!
中には住宅ローンが月々7万円で、生保が3万円なんていうお宅もあるようですから大変です。
とは言っても、やはり住むところがないのは困ります。
そうなると、この保険料を何とか安くしたいとか、出来る事ならなくしたいと思われた事のある方はすくなくないでしょう。

でも冷静に考えると、やっぱりいざという時の保障も必要で且つ、生命保険は途中で解約すると損をするなどとも言われるではありませんか!?
ならば、どうすればいいのか?
ここでは、そういったことを考えてみたいと思います。

自動貸付振替制度の活用は?

まず、家計が苦しい、保険料が払えないと言っても実際にはその状況は様々で、本当に一時的なものなのか?それともしばらくそういう状態が続くのか?
あるいは、金額が大きすぎて手に負えないだけなのか?少額でも無理なのか?によって、その得策は大きく異なって来ます。
narrator

最も手っ取り早いのは、自動貸付振り替え制度を活用する事だと言われますが、そもそもこれは現時点で貯まっている解約返戻金から立て替えて支払いをするというシステムで、終身保険や学資保険、あるいは養老保険や個人年金保険と言った貯蓄性を持つ商品でないと活用出来ません。
しかも契約期間が浅く、返戻金の額が少なければ払込を継続出来る期間はわずかで、その後は自動的に解約となり失効してしまうのです。

さらに、あくまでも貸付ですから利息が付きます。
それも、契約しているプランの予定利率より1パーセント程度高めの複利年利だというから驚きです。
確かに、たまたま今月だけ親戚の冠婚葬祭ラッシュで出費が相次いだというような時なら、自動ですから単に口座を残高不足にしておくだけで利用出来、実に重宝な方法だと言えます。
けれど、翌月には2ヶ月分まとめて引き落としてもらえるように大目にお金を残しておかないと延々と繰り越しが続き、その間ずっと利息が嵩んで行ってしまうのです。

加えて、一度でも使えば、その利息に対しても返済義務が生じますので、その分まで振り込まなくてはいけません。
そうしないと、将来受け取る保険金や満期金、あるいは解約返戻金が減額してしまいます。
ですので、本当に一時的な対処法であるという事を把握しておく必要性は大でしょう。

解約するとどうなる?

実際のところ、中途解約の多くはマイナスになりますし、保険会社の担当者は皆、口を揃えてそれを強調しこの借り入れをお勧めしてくれます。
そうはいっても最初から早期に払込を再開し、加えて借り入れを返済できる見込みがないのであれば、それこそ早く解約してしまって、まとまったお金を受け取る方が、どれだけ損益と今後の負担を軽減出来るかという事です。

ただし、生命保険を解約すれば、全ての保障がなくなってしまいます。
ならばいっその事、とりあえずわずかでも死亡保障を残し、以後、保険料を支払わなくてもいい状況を作る方が、この際賢明だという考え方も出来るでしょう。

特に、失業や転職による収入の大幅な減少で、生活の苦しい時期がしばらく続きそうだという時などは、それ以上自分で自分の首を絞める必要などありません。
既存の生保を払済み保険に切り替える事により、支払い義務は終了し、おまけに万一の時には保険金も受け取れるのです。
ただですら気持ちが不安定な時期は、これに限るとも言えそうですね。

払い済み保険に切り替える

とは言っても、この払済み保険というのもまた、先の自動貸付と同じように、既存の生命保険の貯蓄部分を活用するもので、そこにある程度のお金がなければ話にはなりません。
しかし、それを使って払込満了時までの保険料を繰り上げ払いしてしまおうという方法で、保険そのものの効力は有効のまま、月々の引き落としだけがなくなるという、使うことができれば実に有り難いものです。

生命保険というのは、今後何年、あるいは何十年間かけて、さらに多額の支払いをするという予定の元、最初に死亡時の保証額が設定されている訳で、これまで納めた総額が、その払い込み満了額に達するはずがありません。
よって、それに見合うだけの保険金にまで引き下げられますが、それでもその間ずっと保険会社に残したお金は、再び貯金という形で利息を増やして行く訳です。

それも、従来通りの予定利率でプールされて行きますから、低利率の商品よりは好条件で万一の時にも安心!
おまけに後日改めて潰せば、多少なりとも増額した形で解約返戻金も発生するという事などを考えると、ひとまずこれで・・・というのがベターな手のように思えます。

払い済みのリスク

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けれど、これにもそれなりのリスクはあって、まず、絶対に忘れてはならないのが、一度払い済みに切り替えてしまうと、二度と元に戻す事が出来ないという事!
さらには主契約、すなわち死亡時や高度障害を負った時以外のサポートは受けられなくなり、特約として付帯させている医療保障や収入保障の部分は、自動的に失効してしまいます。

そのため、入院費などに対する不安を回避するには、別途医療保険などに加入しなければならなくなってしまう事もあるのです。
とは言っても、すでに他社で安価ながん保険や医療保険に入っていれば特に問題はない訳で、もちろん浮いた予算で、改めてリーズナブルな定期保険に入るというのも可能になって来るでしょう。

これは、先述した「とりあえず一旦綺麗さっぱり諦めて解約してしまう」という方法を採った際にも当てはまる事ですが、例えばこれまで毎月3万円の生命保険料を払っていたとすれば、それがそっくりそのまま要らなくなるのです。

確かに、それが家計を苦しくしていたのだから、なくなってやっとというご家庭も多いかとは思われますが、それでも3分の1くらいならどうにかなるというお宅も少なくはないだろうと見られます。
それならば、その3分の1で外資系や損保系のお手頃価格の医療保険や収入保障保険、あるいは、定期型死亡保険に加入される事により、十分足らずは賄えそうですね。

年齢が増すと新規契約が難しくなる

ただ、これには一つ大きな問題があって、若くて元気なうちは、まさにベストとも言える節約術なのですが、中高年になり、健康に不安を抱えていると、なかなかそうも言い切れません。
しかも、年齢的に言うと、今から新契約となると例え掛け捨てでも、月額は結構な金額となります。
その上、保険を解約しなければならないくらい経済的に厳しくなったのですから、健康面だけではなく収入面でも審査が通らないかも知れないということも考えておかなければならないのです。
事実、無職では生保の契約は締結出来ませんから、特に失業中の身では難しいものがあります。

となると、そこはやはり、極力既存の保険契約を維持したまま見直すという事が重要になって来るでしょう。
まあもっとも、もう一切の保障は要らない!
とにかく死んだら葬式代だけでももらえれば良しと考えるのであれば、先述した払済み保険にしてしまってもOKですが、そこまで思い切れるのであれば、何もわざわざ保険金の額を下げる必要などないのかも知れません。

不要な特約を外す

取り敢えず、死亡保障以外、全ての特約を取っ払う事により、月々の支払額は随分軽減されます。

実際、本当に経済難に陥っていなくても、よくよく見る、一目で「これは要らない」と思えるような特約が沢山付いている事も珍しくはなく、それらを外す事により、無駄な支払いを避ける事が出来るのです。
ましてや、複数の会社で様々な商品に加入しておられる方などは、その可能性大です。
実は重複しているというようなものが必ずや一つ二つはあるはずですから、一度チェックしてみましょう。

さらにもう一つ、死亡保障額を減らしてもいいとなると、今度は、あれもこれもと捨てる必要がなくなる可能性も出て来ます。
なぜなら、特約というのは、主契約がある以上、付けたり外したりも容易で且つ減額も自由自在だからです。
要するに、全部取って、死亡時のみを充実させる他、保険金と給付金の双方を下げる事により、生命保険料を抑える方法もあるという事なのです。

例えば、保険金1,000万円から500万円にすれば、残念ながら保険料も完全に半分とは行きませんが、大幅に軽減出来ますし入院特約や収入保障特約などについても、それと全く同じ事が言えます。
しかも保険というのは増額するとなると、何かと面倒なものですが減額するのは簡単で、改めて告知書を出し審査を受けてという手続きは一切無用です。もちろん見直し時の保険年齢も問われません。

単に契約時と同じ条件のまま保証額を引き下げ、それによって不要となる保険料をこれからは差し引きますねというだけのものです。
おまけに主契約が貯蓄性の高い終身型であれば、この調整によって一部解約返戻金が発生しますので、若干のまとまったお金も手に出来るでしょう。
ただし、ならばこれを機会にとばかりに、最新の商品への転換や乗り換えをするのであれば、こうしたメリットのほとんどが生かせなくなってしまいます。また、月額を抑える事により、今後も支払いが継続出来るというのは絶対条件でしょう。

ファイナンシャルプランナーに相談する

このように保険料が払えなくなった時の対策はいろいろあります。
少なくとも、たちまち解約するしかないという事は決してなく、払えない状況によって様々な選択肢があるという事を知っておいて頂きたいのです。

ただ、どの方法を採るにせよ、一度変更すると、元に戻すというのは、事実上不可能だと認識しておく事は大切です。
そのため出来る限り、現状悪化を回避出来るよう、家族でよく考えて結論を出しましょう。

保険の支払いが厳しいとか、必要な特約のみを残して不要な物を外して節約したい!等のお悩みは保険のプロであるファイナンシャルプランナーに相談するのが確実です。
それぞれのライフスタイルに合った方法を具体的にアドバイスしてもらえます。

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