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全国平均の新規契約で見ると、5,700万台が自動車保険に加入しており、平均保険料は5万7,000円です。
一見すると安いようですが、3年連続横ばいのまま推移しているということは、その間、税金も上がっているので、同じ損保会社のまま更新しているわけではないでしょう。
いずれにせよ、相場の目安は小型車を中心に、6万円以内がボーダーラインということができます。

料金の違いはどこからくる?損害保険料率算出機構の参考純率

そもそも、損保会社の保険料算定基準の車種や加入年齢などで保険料が変化するだけではなく、等級制度によって振り分けているのは大体、誰でも知るところですが、保険料の計算には、もう一つの基準があります。

それが損害保険料率算出機構の参考純率というものです。
これは残念ながら非公開ですが、2008年から保険金の使用割合が増えるのと同時に、交通事故の加害者が高齢者という割合も増えてきました。

任意保険は万が一の備えとはいっても、損保会社は民間企業でしかありません。
民間企業である以上は利益を上げなければならないでしょう。

参考純料率とは、同じ等級であっても、「この条件なら、基準となる保険料はこれくらい」と決めている保険料の基礎、純保険料の事です。
これは実際に、交通事故の保険金として充当しますが、利益を確保する上で、業界の基準となるように各社の資本に応じて、実は割合を低くしたりしてます。

保険料の内訳は、純保険料と付加保険料の構成となっていて、付加保険料は損保会社の利益となります。
そのため純保険料が低ければ、保険料は下がりますが、付加保険料を引き上げると、保険料は変わらないままにできます。

この構成は実は生命保険の掛け捨て保険、医療保険や定期保険の考え方と同じ仕組みになっていると言われます。
逓減型保険と呼ばれるもので、一定期間に使われる保険金を、予め等級ごとに決めておき、最初は純保険料の割合を高くし、等級が上がるごとに付加保険料の割合を高くする方法です。
等級が引き上がるということは、事故を起こす可能性が下がったので、保険料から保険金支払いに充当する部分を削っているわけです。

そうでなければ、損保会社の経費や社債が毎年大きく変わるはずはないので、保険料は安くなるわけがないのです。

等級が上がれば見直しをして、不要な補償を外す

つまり、長い間時間をかけて等級をあげて割引率が高いというこことは、保険料の大半は実は損保会社の利益となっていることがわかります。それに、加入時に一定の年齢で割引率を抑えるということは、利益を確保し、保険料も保険金に充てる割合が高く、しかも7等級以下で加入する人は少数ですから、結果として事故を起なさい人ばかりを加入させているのと同じことになります。

実際、同じ条件で各社に見積もりを取ると、20歳以下あたりは、保険料の満額、つまり上限に近いことがわかります。
また損保会社を乗り換える場合も、等級制度は各社共通なので、結果として利益は乗り換え先の損保会社でも一定以上確保できます。

自動車保険は、保険料で選んではいけません。
若くて運転歴が浅い人なら、高くても補償は万全として、等級が上がるたびに補償をどんどん外すべきです。

保険料のコスパは、結局、加入する人の考え方にあると言えるでしょう。

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