自動車保険 いくらから使う

「等級プロテクト」というのがあります。　
これは、保険会社が軽微な事故、追突でも相手側の車両にほとんど傷がないとか、怪我人が一人も出ないで、警察調書からでも、法律上では過失はあまりないケースなどです。

等級プロテクトよりも車両保険をどうにかしよう

最近では、車が停車しているのに、目の前を人が通る時に車に気がついて、自転車で転倒し損害倍賞を請求する事例もあるそうですが、自動車側には、停止線に止まっている限りは、過失はほとんどないため、仮に保険会社が関わるとしても、この等級プロテクト特約が使われることがありました。

しかし、このサービスはまもなく廃止予定で、今後は代わるサービスも登場しないと言われています。
保険料の高低は、事故による免責金の金額の大きさと付帯サービスで、保険契約者に支払うサービスの増減で決まります。　

中でも車両保険というのは、契約者本人に支払う保険金相当の契約なので、これを調整して契約するのが望ましいです。
前述の事故対応などは、保険会社によっては傷害保険の拡張サービスで対応しているケースもあります。

示談を考えると保険を使うのが得策

「示談」というのは保険会社と契約していると、あたかも「勝手にしては、いけない」と誤解されていますが、多くの保険会社は、交通事故対応では、自動車賠償保険の保険金請求代行を行なうため、被害者とされる相手との交渉に支障が出るため、敢えて明言しているだけといえます。

通常、自賠責保険適用には警察調書を元に、れっきとした過失相殺が行われますので、中には補償を不服として、民事訴訟が行われることもありますが、報道にあるような巨額な請求はあくまでも「民事訴訟」の枠の範囲であり、そのまま適用して被告人が支払うわけではありません。

示談とは、つまりは法律上では「和解」です。　
つまり示談金とは「慰謝料」であるため、法律上の補償とは無関係なんですね。

この法律上のカラクリをあまり多くの人が知らないため、交通事故死亡事故は、何億円もかかるとか、おかしな論理が流布しています。
保険金の支払いは、死亡事故の場合でも、法律上に則りきちんと計算され、最低限、自賠責保険金の全額を最低保証としているので、結果として小さな事故でも等級を気にせず、ある意味、損保会社に丸投げした方が、示談交渉はスムーズです。

10万円以内の修理なら相手への補償へ回すのが得策

事故対応で、自分の車の修理費用まで、車両保険を使うと、免責金の請求が保険会社からされますから、仮に修理の算段ができるようなら保険会社に連絡して、車両保険は使わず「自分の車の修理費用は負担します」と申告し、単純に賠償保険金だけを適用する方法も有効です。

損害保険とは対人、対物補償であり、車両保険とは傷害保険や物損保険などの、自分に対してかける保険枠なので、契約時に大手の保険会社では、車両保険特約を付けずに対人、対物補償の比率だけで契約を交わすことができます。
自分の車の修理が、せいぜいバンパーの凹み程度で、10万円以内の範囲なら、修理よりも相手の補償へ回すほうが、自動車保険の使い方としては、非常に賢いと思いますね。