宅建 難易度 上昇

「宅地建物取引主任者」から「宅建取引士」に名称が変わった宅建資格。
毎年3万人が受験をする大人気の資格です。

「士業になったことで試験は難しくなる？」
「難易度が上昇するの？」など、人気資格の今後を解説します。

今後は更に難易度が上がるの？

2015年から「宅建士」に名称が変更されたことで、試験内容や難易度、
合格率が変動するのかに大きな関心が集まっています。

結論からいえば、そうなることが予測されます。
しかし今すぐにではありません。
むしろ2015年の初年度に至っては、難易度は幾分優しくなることが予想されます。

また本試験の問題もこれまでと大幅な変更もないため、これから受験を考えている方は焦る必要はありません。
しかし長い目で見れば難易度は上がってくることが予想されるため、早めの取得をオススメします。

合格率の調整

それは「士業」になることが関係しています。
国の方針としては「需要に応じて業者の数を削減したい」のです。

士業資格試験ではよく見られる動きですが、士業者の社会的重要に合わせて、合格者や合格率を調整します。
国が宅建士を増やしたいのか、減らしたいのか、現在ではハッキリとした方針はわかりません。
しかし減らす方向で動くことが想定されるため、試験の難易度が上がることが予想されます。

他の士業資格試験の前例は？

では、実際に他の資格試験で、制度が変更された際にはどういう動きが起こったのか？
それぞれの資格試験によって変更理由は様々ですが、制度変更時の難易度の推移を見てみます。

＜公認会計士＞

平成18年に改正され合格者数は1308人から3108人に増加。
合格率は8.5%から14.9%と倍近くまで膨れ上がっています。

＜行政書士＞

平成12年に改正され合格者数は1289人から3558人に増加。
合格率は4.29%から8.01%と上記同様に膨れ上がっています。

また平成18年の改正時には合格者数は1961人から3385人に増加。
合格率は2.62%から4.79%とやはり倍近くになっています。

＜不動産鑑定士＞

平成18年に改正され合格者数は213人から94人に減少。
しかし合格率は2.2%から2.6%と上昇しています。

その他、改正された資格試験の例を見ても、ほとんどが改正初年度には、合格者も合格率も上昇しており試験の難易度が下がっていたことがわかります。
このことから宅建士試験の際にも、初年度は難易度が下がるのではないかと予想されます。

初年度に難易度を上げ過ぎて、受験生から敬遠されてしまうという事態を避けたい思いもあるようです。

どこまで受かりにくくなるの？

将来的には、合格率は10%まで下がることが予想されます。
これから先の日本では人口減少が起こり、不動産需要の増加は見込めません。

そこで宅建士の数を抑え合格率を下げることが妥当な決断とも言えます。
初年度に合格をし損ねてしまうと、その後で挽回するチャンスはそう簡単には巡ってはこないのかもしれません。

しかしこの先にも試験内容や形式は大きく変わる発表はなされてないため、
地道に1つ1つ勉強をしていけば、難しい資格ではないと思います。

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宅建の資格を取得して仕事に活かすことができれば、手当等でお給料も増えて
充分に元が取れる金額だと思います。

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