宅建 ハローワーク

みなさん「教育訓練給付制度」をご存じですか？
該当者でも制度の存在を知らず、せっかくの給付金を貰えずに損をしている方も多いようです。

ここではハローワークで給付金を受けることのできる教育訓練給付制度についてご紹介します。

教育訓練給付制度って何？

「教育訓練給付制度」とは、一定の条件を満たす教育訓練を受講し修了した場合に、支払いをした受講料の一部がハローワークから支給される制度です。

再就職の促進と雇用の安定を目的として、雇用保険の給付制度として誕生しました。
予備校や通信講座の受講料の8割（上限20万円）が支給されます。

どこの講座を受講しても適用されますか？

利用できるのは、労働大臣が指定する講座のみとなっています。

LECやTAC、 資格の大原、ユーキャン、日建など、名前を聞いたことのあるところはほぼ参加しています。
しかし同じ予備校の中でも、指定されている講座と、指定されていない講座があるので注意をして下さい。

もしも今後、受講を考えている方は、適用が受けられるかを確認しておくことが賢明です。

誰にでも支給されるの？

もちろんこの制度はすべての人に該当するわけではありません。
給付を受けることができる対象者は以下の2パターンです。

＜雇用保険の一般被保険者＞

つまりは在職中の方のことです。
予備校や通信講座を受講する開始日において、雇用保険の一般被保険者である期間が
3年以上である方が対象になります。
転職などによる空白期間が空いていても、１年以内であれば通算することができます。

＜雇用保険の一般被保険者であった人＞

つまりはり離職中の方のことです。
予備校や通信講座を受講する開始日までが離職日の翌日から１年以内であること、そして、雇用保険の一般被保険者であった期間が3年以上である方が対象になります。
上記と同じく、転職などによる空白期間が空いていても、１年以内であれば通算することができます。

自分に受給資格があるかどうか分からない場合は、自己判断をしてしまわずにハローワークで支給要件の照会をしましょう。

申請方法が知りたい

教育訓練給付制度を活用する場合には、受講開始前にその旨を予備校や通信講座側に申し出る必要があります。
この時点では、受講料は自己負担しなくてはなりません。

その後、全講義日程が終了した後に、受給申請を行います。

しかしその際、講座修了要件を満たしていることが申請条件として挙げられます。
「全単位を受講」「実施課題の6割以上を提出、全配点の6割以上得点」「修了認定試験で6割以上得点」など、これはあくまでも一例ですが、各講座によって修了要件は異なります。

まじめに取り組んでいれば無理のない要件なので心配はいりません。

申請時にはどんな書類が必要？

支給の申請手続きには以下の書類が必要となります。
（1）～（3）は予備校より支給され、（4）（5）は自身で準備するものです。

上記を持って、自分の居住地を管轄するハローワークに提出して下さい。

金銭面がネックであった方こそ活用

安心して学習できる予備校や通信講座を活用したかったものの、金銭的に難しかった方にこそ活用する価値があります。
不安なまま独学で勉強し、「あと1点足りなかった・・・」
そんな悲しい結果を生まないためにも、教育訓練給付制度を上手に活用しましょう。

下記より対象講座やスクールの資料を無料で一括請求できます。
まずは資料を取り寄せて、じっくり比較して自分に合ったところを選ぶのが良いですね。

通信講座フォーサイトも給付金の対象講座です。
こちらは他講座と比較して合格率が高いことでも有名ですし、ユーキャンの半額程度で受講できるため金銭的な負担も少なくて済むでしょう。