住宅ローン 生命保険 年末調整

マイホームに掛ける、あるいは、掛かっている保険と聞いて、誰もが真っ先に思い浮かべるのが火災保険でしょう。
そして、今では地震保険もすっかり定着し、ワンセットのような扱いになっています。
しかし、自慢の我が家に生命保険が掛かっているという事は、皆さん、中々咄嗟には思い付きにくいようです。

とは言え、夫や親が亡くなった後、突如それに気が付いたり、思い出したり、時に初めて知ったりされます。
なぜなら、住宅ローンが残っているはずの家屋敷が、完済された状態で自分の物になったりなんかするからです。

我が家に掛かる保険！名義人が亡くなった時には完済された状態で自分の物になる

自宅というのは、多くの方々にとって、大きさも金額も人生で最大のお買い物でしょう
そこで、大抵の方は、何年、いえ、何十年も掛けて分割で支払うという形を取られます。

ただ、これは、本当の分割払いではなく、単に銀行や信用金庫などが、あなたにお金を貸すというスタイルで購入時に一括払いしているだけの話であって、所謂建て替えるというものなんですね。
そのため、自分自身は、その金融機関に借金をしているという事になってしまいます。
これが俗に言う「住宅ローン」なるものなのです。

最終的には自らの財産になる持家

例え何千万円もする住居でも、20年・30年掛けて支払うのであれば、それほど高嶺の花ではありません。
月にすれば、10万円以内で収まる事が圧倒的多数で、それなら家賃と大差がないという事になって来るでしょう。
おまけに、いつまで払っても永遠に自分の物にならない賃貸の部屋代と、最終的には自らの財産になる家代、果たしてどっちがお得？
となれば、間違いなく、購入の方が利口であるという事になります。

もちろん、それは実に懸命な答えです。
そこで、今は独身サラリーマンやOLでも思い切って家を買う、マンションを買うという方が着実に増えています。
しかも、若いうちなら長期のローンが容易に組めますから月々の支払いも安くなり、下手に都心部の借家に入るより、安価だったりもするからです。

ところが、平和な日々が続いている時代には、それで全然OKなのですが、30年と言うと、30歳の人が還暦を迎えるまでという事ですから、とにかく長いです。
その間に何が起こるかは誰にも分かりません。

特に事故や自然災害、そして何より、成人病の増加が否めない現代社会においては、いつ、寝たきりになっても、死んでも、決して不思議ではないでしょう。
そうなった時、家族がいれば、彼らは残りのローンを返済しなければならず、それが難しいとなると、持ち家を処分するという事にせざるを得なくなり、もうすでに半分以上返し終わっているような物件であれば、何とも無念な話です。

そこで、そういう自体を防ぐために存在するのが団信、正式には「団体信用生命保険」というもので、これはその名の通り、死亡時や重度障害を追った暁には、それなりの給付金を支払いましょうというものです。

ただし、一般の生命保険や損害保険のように、現金を払ってくれるというものではありません。
残りの住宅ローンを本人に代わって完済してくれるというもので、パパが他界して、突如ローンの返済がなくなったというのは、この保険に加入していたからに他ならないのです。

任意だけど万が一のことを考えると加入しておくのが安心

今時の住宅ローンは、ふらっと35を筆頭に、団信の加入が一つの条件となっているものが圧倒的多数です。
そして、その場合は、その保険料は、ローンの中に一緒に組み込まれていますから、より一層、何事もない時は意識しないものなのでしょう。
支払額も、目くじらを立てるほどの金額ではありません。

しかし、実際には自動車保険と同様、あくまでも任意加入であるものです。
そこで、断固として拒否する権利はある訳で、無論、それでもOKというローン商品もあれこれあります。

なので、少しでも月々の返済額を抑える事に徹したい方は、この主張を押し通されるのも一つの手ではありますね。
ただ、やはり万が一の時の事を考えると、それは大きな賭であると言っても過言ではないでしょう。

それに、戸建てでもマンションでも、購入すれば、多くの場合、税金が抑えられますから、その分で十分保険料は賄えるものと思われます。
となると、団信を拒否するより、納税者としての控除をしっかり受ける事を考えた方が利口なのではないかと思われますね。

初年度は自分で確定申告！翌年からは会社の年末調整で処理してもらえる

結婚して家族ができたら、次なる目標は、一国一城の主になる事！
という事で、念願のマイホームを手に入れられた方なら、それと同時に、住宅ローン控除の権利も手に入れられる事になります。

この制度は、12月31日時点で、10年以上のローンが残っている事が最大の条件ですが、支払残高に応じた免税が適合されますから、若いうちは、かなりお得感を味わえる事でしょう。

さらに、実家に転がり混む場合でも、それを機に、今流行りの省エネ対策やバリアフリーを導入するための増改築をし、同じくローン返済を背負った場合も対象となりますから、聞いてビックリ、自分も当てはまるとおっしゃる方は、案外多いのではないかと思われますね。

ただし、この住宅ローン控除については、初年度に限り、医療費控除と同じく、自分で確定申告しなければなりません。
ただ、その後は、職場の年末調整で処理してもらえますので、面倒でも、きっちり手続きされる事をお勧めします。

月々の保険料はいくらくらいなの？

家を買う以上、団信に入った方が賢明だという事は分かるものの、気になるのは、やっぱり保険料！
毎月どのくらい掛かるのだろう？
と思われる方も多いだろうと思います。

ただ、これについては、当然ですが、住宅ローンの残高が減るに連れ、補償金額も落ちる訳ですから、保険料も安くなって行きます。
実際のところ、返済金の一部のような状態では、中々明確にする事が出来ませんが、フラット35については、年に一度、別に納める仕組みになっていて、残高1,000万円につき、36,000円の割合で計算される事になっています。

よって、これを一つの目安とすると、仮に3,000万円の借り入れをして住居を購入すると、最初のうちは、月々の支払額は1万円以上と、少々高価に感じますが、それでも、もしもの時には、月額7万円とか8万円というお金を払わなくてもよくなるのですから、安いものだと言えそうです。

夫婦連帯債務の場合の適用は？ガンや心筋梗塞・脳卒中など三大疾患の特約

また、家計のあり方が変わって来た昨今、増えつつある夫婦が連帯債務者になっている場合の住宅ローンについては、双方で加入できるタイプのものもあって、これなら、もっとお得！

どちらか一方が万が一の時を迎えた際には、資産上の持ち分や返済額の割合に拘わらず適応となりますから、夫が倒れた時だけではなく、妻が倒れた時にも安心なのです。

さらに、近頃は、ガンや心筋梗塞、脳卒中などの所謂三大疾病で就労が困難となり、その後の返済ができない状態に陥った時にも代理返済してくれるような特約付きのものもあり、キャリアウーマンの奥様をもらったのであれば、こういうシステムを大いに活用した分譲マンションなどの買い方というのもありではないかと思いますね。