生命保険 解約 タイミング

最低限知っておきたい生命保険の解約に関する知識！
生命保険を解約し、多額の返戻金を受け取った場合、それが雑所得となって税金を取られるとか、時には相手が無知だと思うと、今辞めたら、年末調整で控除が受けられなくなるなどと言って引き留めようとする生保レディーや営業マンがいます。

何しろ、彼らにとっては、契約が一つ減るのは営業成績が下がる事であって、度重なれば、ペナルティーを科せられる事もありますからね、必死に防止折衝をするのも致し方のないところではあるのでしょう。

所得税や住民税が安くなる

故に、私たち契約者側が、こうした言葉に騙されたり、惑わされたりする事のないよう、しっかり保険に関する知識を兼ね備えておく必要性は否めません。
少なくとも、今日辞めたからと言って、今年の生命保険料控除が一切受けられなくなるという事はなく、例え1ヶ月でも支払っていれば、それは対象となりますので、是非とも引っかからないようにしたいところですね。

そもそも、この生命保険料控除というのは、もしもの時のためにと思って頑張って支払っているその年の保険料を必要経費とみなし、所得から差し引いて上げましょうというお国のサービス！
従って、所得税だけでなく、住民税も安くなります。

しかも、これには通常の住友生命だの、日本生命だのと言った保険会社で入る死亡保障をメインとした生命保険の他、がん保険や三大疾病を対象にしたものなどの介護保険や個人年金保険も該当し、この2つは別物として扱われます。
ですので、終身と医療、そして年金積み立てと、3種類全てに加入している人は、3つの控除が受けられるという訳ですね。

終身・医療・年金積み立て！それぞれに上限が定められている

ただし、いずれにも上限額が定められていて、多くの方の場合、1つでも入っていれば、年間の支払金額は、その上限に達するでしょう。
因みに、所得税の最大控除額は各種保険ごとに4万円ですから、年の途中で契約解除する場合は、それに達するギリギリの金額を支払った時点で辞めるのが絶妙のタイミング！

しかし、そこまで欲張るには、相当緻密に計算し、いつで契約を打ち切るかをしっかりと検討しなければならず、いささか面倒な話です。
しかも太陽生命とアフラックというように、複数の保険会社で似たような契約をしていたとすれば、どちらか一方を解約したところで、何ら変わらないという現実もありますので、そこまで深く考える必要もないかと思われますが、少なくとも、より一層担当者の引き留めには惑わされてはいけないところではありますね。

それでは、解約返戻金が一時所得となり、税金を取られるという脅し文句はどうでしょうか？
実は、これはまぎれもない事実で、一度にある程度のまとまったお金を受け取るのですから、れっきとした雑収入！
そのため、課税対象とされてしまい、確定申告をしなければならなくなってしまいます。

そこで、税務署へ行かなければならないとか、仕分けを考えたり、厄介な事になると言う担当もいるようですが、まず、仕分けについては、法人契約における話ですから、一個人が心配する事ではありません。

ですので、それはいいとして、なんで自分が払って来たお金を返してもらっただけなのに、税金を取られるの？っと思われる方も多いでしょう。
実際、それはごもっともの言い分で、国もそこまで無茶は言いません。
例え税務申告するにしても、今まで修めて来た保険料は差し引く事が出来ますし、それに加えて、50万円までの控除も認められています。

利益が50万円までなら非課税に！

従って、今ではすっかり当たり前になりつつある解約すると必ず損をするような保険においては端から課税対象外ですし、仮に、多少儲かったとしても、その利益が50万円までなら、やっぱり非課税！
そのため、大半のケースは、これもまた心配ご無用となるものなのです。

もちろん先の保険料控除と、この返戻金の収入は全くべつものなので、源泉徴収や確定申告の際に、差し引きする必要はなく、それぞれをありのままに報告すればOK！
きっと後は会社やお役人さんたちがうまく処理してくれます。
なので、こうした事は一切気にせず、辞めると決めた保険は、強い意志で解約するようにされるといいでしょう。

とは言え、友人やその家族など、知り合いから頼まれて入ったら最後、中々簡単には切る事が出来ない柵をお持ちの方も少なくないのではと思います。
ですが、そういう時は、直接担当者に言うのではなく、本社のコールセンターに連絡し、必要書類を取り寄せたら、専門の窓口で説明を聞きながら手続きを進める事により、事がスムーズに運ぶ可能性は低くありません。

とにかく、要らないものは要らないのです。
特に付き合いで履いた保険には、そういうものが多いものですから、そこは割り切る事もだいじなのではないでしょうか。