介護職員初任者研修 助成金

2013年度に一元化された介護職員初任者研修資格は、以前までのホームヘルパー2級の資格取得に比べると講座の受講などにかかる費用が高くなっています。

このため、現在無職などで収入や貯蓄に余裕の無い方にとってはかなり高いハードルとなることもあるでしょうし、費用が高額であるために資格の取得を断念しようとしている方もいらっしゃるのではないかと思います。

そこで、是非知っておきたい助成金の制度がいくつかあるので、ここでご紹介しておきたいと思います。

公的な助成事業

資格取得の際に利用できる助成事業についてまとめてみました。
該当する制度があれば積極的に活用されてみてはいかがでしょうか。

市町村が実施する助成事業

まずは、各都道府県の市区町村で実施されている公的な助成事業についてです。

この市区町村ごとに行われている助成金事業は、介護職者の育成や人材確保を目的として行われているもので、それぞれの自治体が定めている助成条件を満たすことができれば、受講料の一部または全額に相当する助成金が給付されます。

現時点では関東や関西など大都市を中心にこの制度が整備されていて全国的に網羅されているわけではないのですが、今後は確実に全国的な拡大が予想されるため、資格取得を検討し始めた際には一度それぞれの自治体に問い合わせしてみるといいと思います。

母子（父子）家庭自立支援制度

また、この他にも公的な助成事業として母子(父子)家庭自立支援制度というものもあります。

これは名前の通り、現在母子家庭、父子家庭である母・父がこの資格を取得する際に経費の20％を助成してもらえるという制度となっているので、条件を満たす方は是非活用されることをおすすめします。

求職者支援制度と教育訓練給付金制度

続いてはハローワークで受けられる助成金の制度についてです。

ハローワークで利用できる助成制度には、求職者支援制度と教育訓練給付金制度があります。

求職者支援制度については、こちらの記事でも紹介したハローワークで開催されている講座を受講する際に受けられる助成金です。

テキスト代以外の受講料が無料であり、交通費の補助もされ、資格取得後の就職支援サポートが受けられることが特徴となっています。

一方の教育訓練給付制度は、厚生労働大臣の指定を受けている「教育訓練給付」の対象講座を受講することで、受講に際して支払った費用の20％に相当する金額が給付されるという制度となっています。

この給付制度の対象となるためには、雇用保険への加入履歴があり、支給要件期間が3年以上または初めて教育訓練給付を受ける場合には1年以上あることが必要です。

基本的にはこれまでにご紹介した市区町村の助成事業と、ハローワークでの助成制度を併用することはできないのですが、一部の地域では両方の申請が可能なところもあるようですので、一度調べてみるといいと思います。

講座やスクール独自の制度

そして、最後の給付金のシステムとして民間で行われているそれぞれの講座やスクールが独自に行っている助成制度というものもあります。

これは、介護職員初任者研修の講座を取り扱っているスクールごとのサービスとして、割引制度や助成システムを実施しているものです。

これらの給付金システムは、あくまでも民間企業のサービスのような位置づけとなっているため、スクールや講座によって給付される金額も様々でしょうし、いくつかのサービスを併用して利用することで、少しでも多くのキャッシュバックを受けることができるのではないかと思います。

介護職員初任者研修の受講を決める前には、いくつかのスクールや講座についてしっかりと比較検討をして、よりメリットの高い講座を受講すると、より少ない費用で資格取得を実現することができると言えるでしょう。

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